最新記事

銃規制

今回は違う! 銃社会アメリカを拒絶する賢い高校生たち

2018年3月15日（木）17時05分
ライアン・シット

授業をボイコットして米国会議事堂にデモをかける高校生たち（3月14日）　Joshua Roberts-REUTERS

＜フロリダ州の高校での乱射事件から1カ月。生き残って銃規制を求める高校生に全米3000以上の高校など計18万人が呼応した。今回はなぜ違うのか＞

銃規制をめぐっては、アメリカは果てしなく同じパターンを繰り返してきた。

痛ましい惨劇が起きるたびに犠牲者の死を悼み、怒りの声を上げ、銃社会の現状を見つめ直す。だが議論が盛り上がるのは一時期だけで、連邦法の成立には至らず、事件が忘れられた頃にまたもや悲劇が繰り返される。

しかし、今回は様子が違う。2月14日にフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件（死者17人、負傷者14人）は、現状を変えるきっかけになるかもしれない（■「銃社会アメリカが変わり始めた」）。

銃乱射を生き残った生徒たちは、全米からの注目をチャンスととらえ、すぐさま議会に銃規制強化を訴えるなどの行動を開始した。呼び掛けに応え、全米の若者たちが#EnoughIsEnough（もう沢山だ）、#NeverAgain(二度と繰り返すな)などのハッシュタグを付けてソーシャルメディアでメッセージを発信、連動して銃規制キャンペーンを展開し始めた。

「今回は違う」と、銃規制団体ギフォーズのイザベル・ジェームズ政治部長は3月14日、本誌に語った。

「生徒たちの訴えを受けて、全米の大人たちも子供の安全を守らなければと、真剣に考え始めた。これはニュータウン以来のことだ」ニュータウンとは、2012年12月14日にコネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件のことだ（小学生20人、教職員6人が死亡）。

多過ぎる子供の犠牲者

今回の抗議がこれまでと違うのは、生徒たちがまさしく「もう沢山だ！」と感じている世代であることだと、ジェームズは言う。「彼らは学校で銃乱射事件が頻発する時代に育ち、学校で銃撃対応の訓練も受けてきた世代だ」　それだけ脅威が身近だったわけだ。

ストーンマン・ダグラス高校の生徒の場合はその上、比較的裕福な地域の学校だけの特権になってしまった特殊な「課外教育」を受けていた。そのおかげで、乱射事件直後から銃規制を呼び掛け、効果的に組織化できたのだ（■関連記事「運動を率いる高校生は課外授業が育てた」）。

事件と高校生の行動をきっかけに、アメリカの世論は銃規制に大きく傾いた。CNNは事件の1週間後、対話集会を主催。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、テッド・ドイッチュ下院議員（民主党）、NRA(全米ライフル協会)の広報担当ダナ・ローズチと並んで、ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちも壇上で意見を述べた。

同じ日、ドナルド・トランプ米大統領もホワイトハウスに遺族や生徒たちを招き、話を聞いた。

事件から2週間を経て、ストーンマン・ダグラス高校で完全に授業が再開された日には、ベッツィー・デボス教育長官も同校を訪れ、生徒たちの訴えに耳を傾けた。

事件から1カ月に当たる3月14日を前に、13日には市民団体アバーズが連邦議会議事堂前の芝生に7000足の靴を並べた。これらの靴はサンディーフック小学校事件以降に銃撃で死亡した未成年者の数を表す。


CNNによると、7000人という数字の根拠は米疾病対策センター（CDC）のデータ。アメリカでは毎年1300人近い未成年者が銃撃で殺されるという。

次のページ中間選挙の争点に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米労働生産性、第3四半期は 4.9％上昇　2年ぶり
2026.01.09

ワールド

米の気候条約離脱は「自殺行為」、米経済に影響も　国
2026.01.09

ワールド

ゼレンスキー氏、安保文書「準備整う」　トランプ氏と
2026.01.09

ビジネス

フィッチ、25年の米成長推定値引き上げ　26年はイ
2026.01.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中