最新記事

仮想通貨

ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺

2018年2月21日(水)18時02分
クリスティナ・マザ

2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領 REUTERS/Marco Bello

<アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない>

破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。

2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ1単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。

発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語った。

だが、石油は危険な投資だと経済の専門家は言い、ベネズエラの野党は、ペトロの発行は違法だと主張する。ペトロへの投資はアメリカの制裁違反とみなされ、米企業の関与はほぼ不可能だ。

「ベネズエラの原油で通貨を担保すると言うが、政府の説明によると、政府は通貨と石油の交換を保証していない。交換できるのは、ベネズエラの通貨ボリバルだけで、ボリバルにはほとんど価値がない」と、ワシントンのシンクタンク大西洋協議会のベネズエラ専門家、マリアノ・デ・アルバは言う。

「結局、きちんと予習をする富裕層がこれを賢明な投資と見なすとは思えない。人をひっかけて、誰かが実際に金を出すかどうかを試そうというマドゥロの必死さが透けて見える」

ベネズエラの野党がペトロの発行を違法だと主張するのは、ベネズエラの憲法が国家の埋蔵原油を財政運営の保証として使用することを禁じているためだ。

ペトロの正体はただの国債

ビットコインやペトロなどの仮想通貨は、匿名で普通の通貨に換えることができる。取引は情報の共有化を可能にするブロックチェーンという技術で記録される。

このテクノロジーによってハイテク商品のように見せかけているものの、ペトロは実質的に国債(国の借金)に似たものだと多くのアナリストは指摘する。また、米財務省もペトロの取引は経済制裁で禁じている政府との商取引にあたるという見解だ。

アメリカは昨年8月、ベネズエラに経済制裁を課し、アメリカ人からの借り入れを禁止。ベネズエラ政府と国営石油会社ペトロレオス(PDVSA)が借金のために発行した債券の取引も禁止した。「マドゥロはもう、アメリカの金融市場を利用してベネズエラの国民経済を略奪することはできなくなる」と、当時スティーブン・ムニューチン財務長官は述べた。

この制裁によって、ベネズエラは膨れ上がる借金の借り換えはほぼ不可能になった。

原油価格の記録的な低水準とハイパーインフレを引き起こした経済運営の失敗により、ベネズエラは歴史的な経済破綻に陥っている。国民は食糧や医薬品の慢性的な不足に苦しみ、暴力や犯罪が広がり、最低限の食糧を入手するために中間層が長蛇の列を作る。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は反落、重要日程控え警戒感

ワールド

国連安保理、11日に会合 北朝鮮のミサイル問題など

ワールド

ロ疑惑捜査の検証報告、FBIの政治的偏向認めず ミ

ワールド

NZホワイト島火山噴火、なお8人行方不明 生存者い

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え

  • 2

    「生理ちゃんバッジ」に中国人が賛成だった理由

  • 3

    米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由

  • 4

    対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

  • 5

    「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「…

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    トランプは反ユダヤ主義だ、ユダヤ系アメリカ人が反…

  • 8

    「セクシーじゃないね」化石賞に輝いた日本の石炭依…

  • 9

    トランプのウクライナ疑惑より切実な「ウクライナ問…

  • 10

    筋肉だけでなく、スピード・反射神経も高める「囚人…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 6

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 9

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 10

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 7

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月