最新記事

北朝鮮情勢

ヘーゲル元米国防長官「北朝鮮への先制攻撃は無謀。日本も大惨事を免れない」

2018年2月1日(木)15時37分
ジョン・ハルティワンガー

元軍人のヘーゲルは、オバマ政権の国防長官だった(写真は2015年) Larry Downing--REUTERS

<駐韓米大使の有力候補だったビクター・チャが指名候補から外されたのは、先制攻撃に反対だったためと言われる。ヘーゲルもそれはトランプの「たわ言」と警告する>

トランプ政権が検討中と伝えられる「ブラッディ・ノーズ(血だらけの鼻)」作戦は、北朝鮮の核関連施設をピンポイントで先制攻撃する軍事作戦。北朝鮮の指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の顔面に一発お見舞いして、アメリカの軍事的優位を思い知らせることを目的としている。

共和党の政治家でオバマ政権下で国防長官を務めたチャック・ヘーゲルは米軍情報誌ミリタリー・タイムズのインタビューで、この作戦を「無謀な賭け」と呼び、トランプの「たわ言と虚勢」のために何百万もの人命が失われると警告した。

「ちょっと考えれば分かる。金正恩が報復しないという前提で北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは無謀な賭けだ。私なら乗らない」

北朝鮮を攻撃すれば、「韓国では文字どおり何百万人もの死者が出る。何万人もの在韓アメリカ人も死ぬ」と、ヘーゲルは指摘した。「(南北の軍事境界線)沿いに3万人の米兵が駐留しており、韓国にはそのほかにも多数のアメリカ人がいる。おそらく日本も大惨事を免れないだろう」

報道によれば、トランプ政権はかなり前からブラッディ・ノーズ作戦の実施を選択肢の1つとして検討している。空席になっている駐韓米大使の有力候補だったビクター・チャが1月30日、指名候補から外されたのも、先制攻撃に批判的なためとみられている。

韓国は日本より守られていない

朝鮮半島問題の専門家であるチャは米紙ワシントン・ポストに寄稿した論説で、米軍が先制攻撃を行った場合、「日本にいるアメリカ人は米軍のミサイル防衛に守られるかもしれないが、何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいるアメリカ人」が犠牲になると警告した。「北朝鮮の一斉砲撃に対し(応射するのがせいぜいで、在日米軍が保有するような)防衛システムは韓国にはない」

チャはさらにこう続けている。「はっきり言おう。アメリカが軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵するに在韓アメリカ人が全滅するだろう」

米議会調査局の昨年11月の発表もチャの主張を裏づけている。それによると、米朝の軍事衝突が起きれば、核兵器が使用されない場合でも、最初の数日間で30万人の死者が出る可能性がある。

ヘーゲルは北朝鮮に対するトランプの態度にも苦言を呈した。金正恩がいつでも「核のボタン」を押せると脅しをかけると、トランプが「こっちのボタンのほうが大きい」とツイートするなど、危うい挑発合戦が事態を悪化させているというのだ。韓国の対話路線を見習って、緊張を煽るのではなく「減らす」努力をすべきだと、ヘーゲルは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米トルコ首脳が電話会談、ウクライナ・シリア問題を協

ビジネス

大谷選手、ワコール高機能ウエアのブランドアンバサダ

ワールド

米政権、ベネズエラ犯罪組織200人超送還 地裁判断

ワールド

焦点:米政府職員が出勤再開命令で大混乱、狙いは「人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング・セラピー」とは?
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 7
    『シンシン/SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 8
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中