最新記事

貧困対策

「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み

2018年2月5日（月）14時59分
ジャニサ・デルゾ

タダでお金をもらったらすってしまうか？それとも？──ムンバイで仕事を待つ日雇い労働者（2017年11月）　Danish Siddiqui-REUTERS

＜インドの州レベルで、ベーシックインカムが大規模に導入される見込みになってきた。貧困層救済の切り札になるのか＞

インドのいくつかの州は、2年後までに「ベーシックインカム（最低保障制度）」を導入するかもしれない。「タダでお金を配る」政策とも言う。インド政府の首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば、2020年までには現実になりそうだ。

ベーシックインカムについては「この１年、多くの議論があったし、今もある」と、スルバマニアンは記者会見で語った。「だが、少なくとも1つか2つの州が2年以内に導入するはずだ」

ベーシックインカムとは、すべての個人に、所得の多寡に関わりなく、同額の現金を送金する制度。受け取った個人は、そのお金を何に使ってもいいというのが最大の特徴の1つ。だが反対派は、使い道に制限がないと、お酒の乱用などよくないことに使われるに決まっている、と言う。だがケニアの実験ではそうはならななかった。

ただで配れば飲んでしまう、はウソ

2017年10月から、農村の住民は月22ドルを12カ月にわたって受け取れることになった。実験はまだ始まったばかりだが、データによれば参加者の大半は薬や家の修繕など必要なものにお金を使ったという。

「誰にでも（満たしたい）ニーズがある」と、ケニアの実験を慈善団体GiveDirectlyと共に手伝ったキャロライン・テティはビジネス・インサイダー誌に語った。「とくにここのように貧しい村では、ベーシックインカムが手に入ると最も必要な支出に直結する」

フィンランドも、2017年1月からベーシックインカムの実験を行っている。参加しているのは25～58歳の2000人の失業者で、毎月700ドル弱を受け取る。全国に導入する前の実験というより、収入が入ると失業者の労働意欲にどう影響するかを調べるための実験だという。これまでのフィンランドの手厚い失業給付だと、仕事が見つかれば給付が打ち切られてしまう恐れがあるため失業者が働きたがらないという弊害があった。その点、ベーシックインカムは打ち切りの心配がないので失業者が減るのではないか、という実験だ。ベーシックインカムのもう1つの効用と期待されている。

【参考記事】ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初

インドで導入するベーシックインカムについての詳細はまだ不明だが、参加者がいくらもらおうが、一定の条件に合う貧困層を特定して個別に支給額を算定する現在の制度よりははるかに行政コストが低くてすむと、タイムズ・オブ・インディアは言う。これが3つ目の効用だ。

ベーシックインカムは世界の貧困層を救う切り札になるのか、インドの実験に要注目だ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ「和平望むならドンバス撤収必要」＝ロシア
2025.12.30

ワールド

プーチン氏、ザポリージャ制圧へ作戦継続指示　州都1
2025.12.30

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習　実弾射撃や港湾封鎖訓
2025.12.29

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ
2025.12.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中