最新記事

人権問題

米トランプ政権の国連離れ、次の標的は人権理事会だ

2018年1月30日(火)19時00分
キース・ハーパー(米オバマ前政権の人権担当大使)他

スイスのジュネーブにある国連人権理事会の会議場 Denis Balibouse-REUTERS

<離脱をちらつかせて国連を変えさせようというトランプのやり方がいかに有害か、その理由>

ドナルド・トランプ米政権は今年1月、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する拠出金を半分以上凍結すると発表し、国際機関にまたもや打撃を与えた。

UNRWAは完璧な機関ではないが、1950年の活動開始以来、パレスチナ難民向けに医療や教育などの人道支援を提供してきた。次はどの国連機関がトランプ政権の標的になるのか。国連人権理事会ではないか、と筆者は懸念する。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は就任以来、人権理事会を痛烈に非難し、国連改革を掲げる米政府の国連批判の矛先にしてきた。トランプ政権下でアメリカは国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)から脱退し、国連の難民・移民の保護強化をめざす交渉から離脱し、UNRWAへの援助凍結を決定した。

トランプ政権はそれ以前から、アメリカの求める人権保護の基準を満たさなければ人権理事会を離脱する、と脅していた。理事国選出の基準をより厳格にして人権侵害国の参加を困難にするほか、イスラエル批判への偏向をやめるよう要求した。

トランプ政権が掲げる目標自体に問題がある、というわけではない(筆者は前述のどちらの訴えも支持する立場だ)。問題は、離脱をちらつかせて国連を改革させようというやり方だ。

その戦略は失敗するだろうし、人権理事会と人権問題に対する政策両方にとって有害だ。それには5つの理由がある。

1)独裁者や絶対権力者を利する

アメリカが離脱して喜ぶのは世界中の独裁政権だ。2006年の人権理事会設立から、アメリカが人権理事会に初出馬して選出される2009年までの間、人権理事会を牛耳っていたのは中国やキューバ、パキスタンのような人権抑圧国家だった。

だがバラク・オバマ前政権のときにアメリカが理事会に名を連ねると、その強力な外交力のおかげで独裁政権に監視の目が行き届くようになった。もしアメリカが離脱すれば、また独裁者たちが息を吹き返すだろう。

2)人権理事会がうまく機能しなくなる

思い通りにならなければ離脱する、というトランプ政権の戦略は、人権理事会の価値ある取り組みを軽んじることだ。もし人権理事会への参加と支援を中止すれば、そうした取り組みを継続するのは今よりずっと困難になる。

人権理事会の貢献の一例として、北朝鮮の最高指導者・金正恩による自国民に対する人権侵害を非難し、イランの人権状況を調査する国連特別報告者を任命したことなどが挙げられる。

国連安全保障理事会が昨年、シリア政府軍の化学兵器使用に対する制裁決議案を採決したとき、ロシアと中国が拒否権を行使して廃案になった時も、人権理事会は国際調査委員会を設置し、シリアのバシャル・アサド大統領が化学兵器を使用したと、国連機関として初めて認定した。

ニュース速報

ビジネス

1月景気動向一致指数、前月比+3.5ポイント=内閣

ビジネス

米FRBとバイデン政権、「包摂的」労働市場に長い道

ビジネス

米フォード、韓国SKとの契約巡り米ITCの批判に反

ワールド

欧州医薬品庁幹部、域内でのロシア製コロナワクチン使

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 4

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 9

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 10

    トランプ後継への隠し切れない野心、元国連大使ニッ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 9

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 10

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月