最新記事

アメリカ経済

アメリカは労働者不足？ いや、実は雇用者不足

2018年1月29日（月）16時40分
ジョーダン・ワイスマン

製造業や建設業では求人を出しても採用したい人材が来ないという声が聞こえる（デンバーの建設現場）　Rick Wilking-REUTERS

＜技能を持った労働者が足りないと言われるが問題はスキルに見合った賃金を払わない企業にある＞

アメリカの労働者は技能が不足しているという指摘が後を絶たない。業界紙には例年、求人を出しても欲しい人材が来ないという経営陣の嘆きが載っている。その中心は、大卒の学歴が必要ない製造業や建設業などの「中位技術職」だ。

08年の経済危機直後から3～4年、アメリカの高い失業率が解消されない本当の原因は、米経済に打撃を与えた不動産バブルの崩壊と金融危機の影響の余波ではなく、必要とされる技能を労働者が持っていないせいだとする説が根強かった。

この説が的を射ていないことは、ごく一部の業界を除いて、賃金がほぼ横ばいであることから分かる。優れた人材が本当に不足しているなら、企業は競って技能に高い給料を払おうとするだろう。しかし雇用者は、いい人材が見つからないとこぼす一方で賃上げをずっと先送りにしてきた。

経済危機後の数年間、アメリカの労働市場は大きく縮小し、業界や地域によっては求人広告を出す企業が実に限られていた。この傾向が賃金を押し下げたようだ。ある研究によれば、労働市場が小さくなるほど賃金が下がる傾向にあった。

これは雇用者にとって、労働市場が「買い手独占」の状態になっていることの表れだ。他社との雇用競争がほとんどないため、企業は賃金を低く設定しても全く困らない。

買い手独占が問題になる要因は多い。見過ごされがちなものの1つは、雇用者間に競争がないと実際の雇用減少につながる一方、労働力が不足しているという錯覚を生むことだ。

健全な競争がある労働市場なら、労働者は雇用者にもたらす付加価値に基づいて賃金を支払われるはずだ。労働者がエンジン部品を取り付けて1時間に25ドルの収益を雇用者にもたらしていれば、彼は1時間にそれに見合う報酬を受け取っているべきだ。そうしないと、他の自動車工場が労働に見合う報酬を提示して引き抜く。

人件費削減のほうを重視

しかし、労働市場に競争力が働いていない場合はそうはいかない。企業は労働者の価値に見合った給料を支払わないほうが儲かると思うかもしれない。

経営者には2つの選択肢がある。1つは高賃金の求人広告を出す（今いる従業員の賃金も引き上げる羽目になる）。もう1つは低賃金で求人を続ける（応募がない事態もあり得る）。

次のページ給料を上げない経営者
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪
2025.12.06

ビジネス

ソフトバンクＧ、米デジタルインフラ投資企業「デジタ
2025.12.06

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が
2025.12.06

ワールド

米、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回　ケネデ
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 6
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 7
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 8
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中