最新記事

アメリカ経済

アメリカは労働者不足? いや、実は雇用者不足

2018年1月29日(月)16時40分
ジョーダン・ワイスマン

製造業や建設業では求人を出しても採用したい人材が来ないという声が聞こえる(デンバーの建設現場) Rick Wilking-REUTERS

<技能を持った労働者が足りないと言われるが問題はスキルに見合った賃金を払わない企業にある>

アメリカの労働者は技能が不足しているという指摘が後を絶たない。業界紙には例年、求人を出しても欲しい人材が来ないという経営陣の嘆きが載っている。その中心は、大卒の学歴が必要ない製造業や建設業などの「中位技術職」だ。

08年の経済危機直後から3~4年、アメリカの高い失業率が解消されない本当の原因は、米経済に打撃を与えた不動産バブルの崩壊と金融危機の影響の余波ではなく、必要とされる技能を労働者が持っていないせいだとする説が根強かった。

この説が的を射ていないことは、ごく一部の業界を除いて、賃金がほぼ横ばいであることから分かる。優れた人材が本当に不足しているなら、企業は競って技能に高い給料を払おうとするだろう。しかし雇用者は、いい人材が見つからないとこぼす一方で賃上げをずっと先送りにしてきた。

経済危機後の数年間、アメリカの労働市場は大きく縮小し、業界や地域によっては求人広告を出す企業が実に限られていた。この傾向が賃金を押し下げたようだ。ある研究によれば、労働市場が小さくなるほど賃金が下がる傾向にあった。

これは雇用者にとって、労働市場が「買い手独占」の状態になっていることの表れだ。他社との雇用競争がほとんどないため、企業は賃金を低く設定しても全く困らない。

買い手独占が問題になる要因は多い。見過ごされがちなものの1つは、雇用者間に競争がないと実際の雇用減少につながる一方、労働力が不足しているという錯覚を生むことだ。

健全な競争がある労働市場なら、労働者は雇用者にもたらす付加価値に基づいて賃金を支払われるはずだ。労働者がエンジン部品を取り付けて1時間に25ドルの収益を雇用者にもたらしていれば、彼は1時間にそれに見合う報酬を受け取っているべきだ。そうしないと、他の自動車工場が労働に見合う報酬を提示して引き抜く。

人件費削減のほうを重視

しかし、労働市場に競争力が働いていない場合はそうはいかない。企業は労働者の価値に見合った給料を支払わないほうが儲かると思うかもしれない。

経営者には2つの選択肢がある。1つは高賃金の求人広告を出す(今いる従業員の賃金も引き上げる羽目になる)。もう1つは低賃金で求人を続ける(応募がない事態もあり得る)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

与党劣勢のハンガリー議会選、EUが「干渉」=米副大

ビジネス

IMFが新興国向け資金流入で警鐘、危機時の逃げ足速

ワールド

イランへの攻撃「2週間停止で合意」、トランプ氏が表

ビジネス

EIA、ブレント原油「第2四半期に115ドルでピー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中