トランプの「不当な」セーフガード発動に泣かされる韓国LG電子

2018年1月、ラスベガスの家電見本市で登壇したLGの朴日平CTO　Steve Marcus- REUTERS

＜米政権は、韓国企業と競争できない米家電大手ワールプールの訴えに動かされた＞

韓国LGエレクトロニクスがアメリカの洗濯機工場の建設前倒しを決めた。当初は2019年前半に稼働開始予定だったが、計画を早めて2018年後半の稼働を目指す。

韓国の聯合ニュースによれば、LGが米テネシー州で進めている新工場の計画を前倒ししたのは、米政府が韓国メーカーを念頭に、洗濯機を対象にした緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、韓国から輸出洗濯機に高い関税がかかることになったことに対応したもの。

同工場は敷地面積125万平方メートル、総工費2億5000万ドルの大型投資で、ドラム式と縦型洗濯機で年間100万台の生産能力を持つとみられる。新たに600人の雇用を創出すると、USニューズ＆ワールドリポート誌は報じた。

米国際貿易委員会（ITC）が韓国製洗濯機の輸入急増で国内メーカーが被害を被っていると認定したのを受けて1月22日、ドナルド・トランプ米大統領が洗濯機に対するセーフガードを発動した。太陽光パネルは中国勢、洗濯機は韓国勢を狙い撃ちにしたものとみられている。韓国の家電大手サムスン電子のライバルでもあるLGは当初、トランプ政権の決定に失望感を表していた。

米政府への不満も表明

「誤った判断に基づく決定に深く失望している。セーフガードはITCの勧告を大きく逸脱している」と、LGは声明を発表した。米家電大手ワールプールへの不満もにじませた。「市場で勝ち目のない一部の企業が、通商法を利用して一発逆転を狙う典型例だ」

そもそもITCに輸入制限を勧告させたのは、ワールプールだ。同社は2017年、LGとサムスン製の洗濯機の不当廉売を訴え、輸入急増がアメリカの家電市場に深刻な被害を与えているとITCに請願書を提出した。輸入洗濯機には50％の関税をかけるべきだ、と具体的な数字も挙げた。

セーフガードの発動により、1年目は120万台までの輸入洗濯機に20％、それを超える分に50％の関税がかかる。3年目の税率は、それぞれ15％と40％になる。

米政府の決定を受けて、韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長（次官級）は、WTO（世界貿易機関）への提訴を誓った。「WTOの紛争処理で上級委員会の委員を務めた経験から、提訴すれば韓国が勝てるとみている」と、金は官民合同の対策会議で言った。

（翻訳：河原里香）

International Business Times