イギリス政府、ブレグジット後にGDP縮小と極秘の分析

１月２９日、米ニュースサイト「バズフィード・ニュース」は、英政府が欧州連合（ＥＵ）離脱の影響について作成した極秘の分析で、離脱により国内の全産業に悪影響が及ぶと推定されていることが分かったと報じた。写真はＥＵと英国の旗。ロンドンで昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Tolga Akmen）

米ニュースサイト「バズフィード・ニュース」は２９日、英政府が欧州連合（ＥＵ）離脱の影響について作成した極秘の分析で、離脱により国内の全産業に悪影響が及ぶと推定されていることが分かったと報じた。

分析は２０１８年１月付で、３つのシナリオを想定しているという。

バズフィードは分析を引用し、ＥＵとの包括的自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した場合、今後１５年間の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は現在の予想に比べて５％低くなると報道。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従う「合意なし」の離脱に戻った場合には、同期間に成長率が８％低下。一方、欧州経済領域（ＥＥＡ）への加盟を通じて単一市場に引き続きアクセスする場合は、２％低下すると試算されているという。

また、英国のすべての地域が悪影響を受けるが、特に北東部、ウェストミッドランズ、北アイルランドへの打撃が大きいとされている。

ＥＵ離脱担当省は、政府の分析についてコメントする用意はないと表明。英政府報道官も「進行中の内部作業に関するいかなる側面についても、逐次コメントを発表する用意はないことを明確にしている」とのみ述べた。

［２９日　ロイター］

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