待ったなし「2025年問題」 財政再建先送りが招く社会保障費急騰

１月２３日、政府は、財政黒字化の達成可能時期を先送りした試算を公表した。これまで何度も「延期」してきたが、いよいよ正念場が近づいてきたとの声が識者から出ている。写真は国会で２２日撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

政府は２３日、財政黒字化の達成可能時期を先送りした試算を公表した。これまで何度も「延期」してきたが、いよいよ正念場が近づいてきたとの声が識者から出ている。団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障費が急増する２０２５年が視野に入ってきたからだ。潜在成長率の引き上げが見込めず、社会保障費を含めた歳出削減もできず「２５年問題」に直面すると、国民生活に大きな影響が出かねないとの懸念が浮上している。

停滞する改革機運、遅れる目標達成

「全体的な空気感として、改革モメンタムの低下を懸念している」ーー。安倍晋三首相が昨年秋、２０年度の基礎的財政収支の黒字化達成を断念した際、社会保障改革ワーキンググループの民間委員のひとりは、財政改革の機運低下に警鐘を鳴らした。

昨年末の経済財政諮問会議では、榊原定征・経団連会長が、診療報酬と介護報酬の同時改定について「２５年問題への道筋を示す非常に重要な改定。我々はマイナス改定を主張してきたが結果はプラス。もう一歩踏み込んでいただきたかった」と、厳しく指摘した。

高齢化社会の日本で財政再建は、歳出の３分の１を占める社会保障改革と表裏一体だ。

２２年から２５年にかけて団塊世代が７５歳以上に突入すると、医療費が１５年時点の１．５倍の３５兆円に膨張するとの試算もある。社会保障費の急激な膨張により、財政の将来不安が現実となりかねない。

政府自身、社会保障費の増加を抑制するために、現在はその伸びを３年間で１．５兆円に抑制してきた。それも１８年度で期限が終わる。

その後の抑制策については、今年６月をめどに政府が新財政計画に盛り込む予定であり、２５年問題をどう乗り切るかの正念場となる。

しかし、政府高官のひとりは「歳出を緩めたい政治家は多い。６月までに方向性すらまとまるのか不安だ」と嘆く。背景には国民の反発があり、中堅官僚の中にも「財政再建の停滞の真犯人は国民」との声さえ聞かれる。

政府は、これまで歳出を拡大しても、高成長と税収増でカバー可能というシナリオを描き、基礎的財収支（ＰＢ）黒字化は、昨年の中長期の財政試算では２５年度に達成可能との中長期試算を公表していた。

しかし、諮問会議民間議員からバブル期並みの高成長を前提としたシナリオは見直すべきとの意見が相次ぎ、今回は現実的な経済見通しに修正。実質２％成長を前提にした試算では黒字化も２７年度に先送りされた。