最新記事

日中関係

習近平の深謀が日中和解のサインに潜む

2017年12月29日(金)08時30分
ミンシン・ペイ(クレアモント・マッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長)

事件から80年の節目に習が見せた自制の意味は(写真は14年の追悼式典) Aly Song-REUTERS

<対日関係改善の意思をにじませる中国――狙いはアメリカの「対中封じ込め」封じ?>

日本が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したのを受けて日中関係が冷却化してから5年余り。中国はやっと関係改善に意欲を示しているように見える。

実際、中国のサインは曖昧なものだった。17年12月13日、習近平(シー・チンピン)国家主席は「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の追悼式典に出席。5年前から「中国の夢」という国家主義的なスローガンを掲げている習だが、今回の式典では演説しなかった(14年に国家追悼日を制定し、初の式典に出席した際は演説している)。

日中関係を定義してきた事件から80年という節目だけに、異例ともいえる習の対応は、ようやく日本に歩み寄る用意ができたのかと臆測を呼んでいる。

問題は、習が安倍晋三首相との関係改善を望む動機だ。安倍は中国の国営メディアから反中政治家とたたかれてきた。中国がここへきて対日政策を転換するのには、差し迫った理由が少なくとも3つある。

最も基本的なレベルでは、中国の対日強硬策が逆効果になっていること。中国は13年に、尖閣諸島上空を含むADIZ(防空識別圏)を設定するなど強硬策に打って出た。尖閣諸島周辺海域に艦船を送り、日本の領空に国家海洋局の航空機を飛ばしたこともある。日本との高官レベルの接触も中断している。

中国にとってはあいにくだが、こうした戦術は期待どおりの効果を上げてはいない。安倍は中国の圧力の前に引き下がるどころか、逆にアメリカに接近している。習から見れば、より柔軟なアプローチを試みるほうが賢明かもしれない。

加えて、朝鮮半島の核危機も習に日中関係改善を迫っている。アメリカの政策に影響を与えるにはアメリカとアジアにおける2大同盟国――韓国と日本――を引き離さなければならないと、習は考えている。韓国との関係は在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐってこじれていたが、中国は既に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に接近。就任後初めて訪中した文と12月14日に首脳会談を行い、中韓の雪解けをアピールした。

習の次なるターゲットは日本だ。対日関係がより安定し改善すれば、朝鮮半島問題でドナルド・トランプ米大統領に対する影響力を手にできるはずだと、習は考えている。

対日政策の根本は不変

最後に、中国が日本に歩み寄るもう1つの重要な動機は、米中関係の大幅な悪化が見込まれることだ。最新の国家安全保障戦略が示すように、アメリカは今では中国を戦略上のライバルと見なしている。アメリカでは、対中積極関与政策は失敗で、より断固とした封じ込め政策に変更すべきだというのが、党派を超えて一致した見解になりつつある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、3

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏訪問 欧州の

ビジネス

CB消費者信頼感指数、1月は84.5に低下 11年

ワールド

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新 核やA
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中