最新記事

パレスチナ

エルサレム首都宣言で露呈した、インティファーダができない現実

2017年12月20日（水）17時53分
土井敏邦（ジャーナリスト）

ヨルダン川西岸のベツレヘムでトランプ米大統領のエルサレム首都宣言に抗議するパレスチナ人（12月8日）　Mussa Qawasma-REUTERS

＜トランプ米大統領のエルサレム首都認定にパレスチナ人（アラブ人）の怒りは渦巻いているが、おそらく大規模な民衆蜂起は起こらない。着々と進行している東エルサレム「ユダヤ化」の知られざる現実とは？＞

「トランプ第一主義」の宣言

今年はヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムがイスラエルに占領されてから50年目に当たる。しかし一部を除いてほとんど国内メディアに取り上げられることはなかった。そのパレスチナが、12月6日、ドナルド・トランプ米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館のエルサレム移転を指示する」という宣言で、突如トップニュースに浮上した。

その宣言は、エルサレムの一部、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をめざすパレスチナ側にとって、その実現の死活問題であるだけではない。世界のイスラム教徒にとっても、イスラム教の３大聖地の１つ、アルアクサ・モスクのある東エルサレムを、中東情勢に決定的な影響力をもつアメリカ大統領に「イスラエルの首都」と公に宣言され、大使館の移転によって既成事実化されることは決して見逃すことのできない重大事である。　

歴代の米大統領が中東和平の障害になるとして実行しなかった大使館の移転に、なぜトランプ大統領は敢えて今、踏み切ろうとするのか。

すでに多くのメディアでは、「来年の中間選挙を前に、国内での人気低落の巻き返しを狙って」「ロシア疑惑が自身と周辺に迫ってきたため、それを逸らそうとしている」「『選挙公約がほとんど果たせていない』という批判をかわすため」といった国内事情が挙げられている。

もし、その宣言がアメリカの中東政策にどれほど重大な損失をもたらすかの十分な配慮もなく、国内対策としての宣言だったとすれば、東京新聞（12月９日朝刊）の社説が指摘する通り、トランプ大統領が公言してきた「アメリカ第一主義」ではなく、「トランプ第一主義」と言わざるをえない。

日本の一部のメディア報道の中に違和感を持つ点がある。「パレスチナ側もそのエルサレムを将来のパレスチナ国家の首都とすることをめざしている」という表現だ。読者や視聴者は「イスラエル側もパレスチナ側も、同じ『エルサレム』を奪い合っている」と、勘違いしてしまう。

しかしパレスチナ側が将来の首都としようとしているのは、1947年の国連のパレスチナ分割案とその後の第1次中東戦争の結果、ユダヤ人居住地とされた「西エルサレム」ではなく、1967年までヨルダン領だった「東エルサレム」である。イスラエルはそれを第3次中東戦争によって占領した。つまり「東エルサレム」は、「占領地」なのだ。

「占領地」を領土の一部とすることは国際法が禁じている。トランプ大統領は、その国際法違反の占領地を「イスラエルの首都」と宣言したのだ。

次のページ怒りの背後にあるもの
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避　
2025.12.22

ビジネス

ロシアの対中ガス輸出、今年は25％増　欧州市場の穴
2025.12.22

ビジネス

ＥＣＢ、必要なら再び行動の用意＝スロバキア中銀総裁
2025.12.22

ワールド

ロシア、ウクライナ全土掌握の野心否定　米情報機関の
2025.12.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 10
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中