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パレスチナ

エルサレム首都宣言で露呈した、インティファーダができない現実

2017年12月20日（水）17時53分
土井敏邦（ジャーナリスト）

ヨルダン川西岸のベツレヘムでトランプ米大統領のエルサレム首都宣言に抗議するパレスチナ人（12月8日）　Mussa Qawasma-REUTERS

＜トランプ米大統領のエルサレム首都認定にパレスチナ人（アラブ人）の怒りは渦巻いているが、おそらく大規模な民衆蜂起は起こらない。着々と進行している東エルサレム「ユダヤ化」の知られざる現実とは？＞

「トランプ第一主義」の宣言

今年はヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムがイスラエルに占領されてから50年目に当たる。しかし一部を除いてほとんど国内メディアに取り上げられることはなかった。そのパレスチナが、12月6日、ドナルド・トランプ米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館のエルサレム移転を指示する」という宣言で、突如トップニュースに浮上した。

その宣言は、エルサレムの一部、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をめざすパレスチナ側にとって、その実現の死活問題であるだけではない。世界のイスラム教徒にとっても、イスラム教の３大聖地の１つ、アルアクサ・モスクのある東エルサレムを、中東情勢に決定的な影響力をもつアメリカ大統領に「イスラエルの首都」と公に宣言され、大使館の移転によって既成事実化されることは決して見逃すことのできない重大事である。　

歴代の米大統領が中東和平の障害になるとして実行しなかった大使館の移転に、なぜトランプ大統領は敢えて今、踏み切ろうとするのか。

すでに多くのメディアでは、「来年の中間選挙を前に、国内での人気低落の巻き返しを狙って」「ロシア疑惑が自身と周辺に迫ってきたため、それを逸らそうとしている」「『選挙公約がほとんど果たせていない』という批判をかわすため」といった国内事情が挙げられている。

もし、その宣言がアメリカの中東政策にどれほど重大な損失をもたらすかの十分な配慮もなく、国内対策としての宣言だったとすれば、東京新聞（12月９日朝刊）の社説が指摘する通り、トランプ大統領が公言してきた「アメリカ第一主義」ではなく、「トランプ第一主義」と言わざるをえない。

日本の一部のメディア報道の中に違和感を持つ点がある。「パレスチナ側もそのエルサレムを将来のパレスチナ国家の首都とすることをめざしている」という表現だ。読者や視聴者は「イスラエル側もパレスチナ側も、同じ『エルサレム』を奪い合っている」と、勘違いしてしまう。

しかしパレスチナ側が将来の首都としようとしているのは、1947年の国連のパレスチナ分割案とその後の第1次中東戦争の結果、ユダヤ人居住地とされた「西エルサレム」ではなく、1967年までヨルダン領だった「東エルサレム」である。イスラエルはそれを第3次中東戦争によって占領した。つまり「東エルサレム」は、「占領地」なのだ。

「占領地」を領土の一部とすることは国際法が禁じている。トランプ大統領は、その国際法違反の占領地を「イスラエルの首都」と宣言したのだ。

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