イスラム圏首脳が緊急会議 東エルサレムのパレスチナ首都認定を呼び掛け

１２月１３日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、トルコのイスタンブールで、イスラム圏の５７カ国・地域が加盟するイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議が開催された。写真はトルコのエルドアン大統領（右）とパレスチナ自治政府のアッバス議長（左）。イスタンブールで撮影（２０１７年　ロイター／OSMAN ORSAL）

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、トルコのイスタンブールで１３日、イスラム圏の５７カ国・地域が加盟するイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議が開催された。

ＯＩＣ首脳は、トランプ大統領の決定を非難するとともに、東エルサレムをパレスチナの首都と認めるよう国際社会に呼び掛けた。

トルコのエルドアン大統領は、会議の最後に「今後は、中立の立場にない米国がイスラエルとパレスチナの仲介役となることは不可能だ」と発言。「今後の仲介役を誰にするかを協議する必要がある。この問題は国連でも取り組む必要がある」と述べた。

トルコ外務省のウェブサイトに掲載された共同声明によると、ＯＩＣ首脳はトランプ大統領の決定を「米政権が和平の支援役から退いたことの表明」とみなし、「あらゆる和平の取り組みを台無しにし、過激思想とテロを誘発し、国際社会の平和と安定に対する脅威」と表現した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長、イランのロウハニ大統領に加え、米国の同盟国であるヨルダンのアブドラ国王も会議に出席し、トランプ政権の決定を批判した。

アッバス議長は会議で「エルサレムはいまも、そしてこれからも常に、パレスチナの首都だ」と主張。トランプ大統領の決定は「最大の罪」であり、言語道断の国際法違反だと非難した。また、米国はイスラエルに肩入れしているため、中東の和平プロセスに参加することは認められないとも語った。

米国務省の報道官は記者会見で、ＯＩＣ首脳会議での米国批判について問われると、大統領は中東の和平プロセスに「専念している」と回答。大統領の決定はエルサレムの最終的な境界に影響を与えていないと述べた。

また、東エルサレムについて、将来的にパレスチナの首都に認められるかとの問いには、エルサレムの最終的な地位はイスラエルとパレスチナ間の協議で決まると答えた。

ＯＩＣ首脳らは会議終了後、共同声明とは別に、「イスタンブール宣言」を発表。この中で「トランプ政権に対し、中東の混乱を招きかねない決定を見直し、誤った措置を取り消すよう求める」と訴えた。

首脳会議には、５０以上の加盟国・地域の代表が集まったが、米国の同盟国であるサウジアラビアなど、閣僚級以下を派遣した国もあった。

［イスタンブール　１３日　ロイター］

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