最新記事

中国

習近平、「南京事件」国家哀悼日に出席――演説なしに関する解釈

2017年12月14日(木)15時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

2014年12月13日、南京事件、 初の国家追悼式典に出席した習近平国家主席 Aly Song-REUTERS

13日、南京での記念式典に習近平が出席した。習近平の演説がなかったことに関し日本では「日本に対する配慮」と報道しているが、これまでの流れを考えればこの解釈はおかしい。そこで中国政府高官に理由を聞いた。

日本のメディアは誰に忖度をしているのか?

12月13日、習近平国家主席が南京市で行なわれた「南京事件」国家哀悼日の記念式典に出席した。しかし習近平は演説せず、演説したのは元チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員)の一人で、現在は全国政治協商会議主席である兪正声(ゆ・せいせい)氏だ。

このことに関して日本の多くのメディアは「日中関係(あるいは日本)に配慮したからだ」としている。

たとえば時事通信社は、習近平が演説しなかった理由を、「中国、異例の対日メッセージ=関係改善ムード維持」という見出しの記事の中で、「日中関係改善に向けた機運が高まる中、習氏は異例の形で対日メッセージを送った」とした上で、「対日批判の抑制を行なった」とまで踏み込んで書いている。

また朝日新聞DIGITALは、記事の見出しは「南京事件80年、習主席が3年ぶり式典出席」と客観的ながら、やはり「習近平(シーチンピン)国家主席が出席したが演説はしなかった。改善ムードにある日中関係に配慮した形だ」という解釈を付け加えている。習近平の心中に関して、ほぼ断定的だ。

いったい、誰に対して忖度しているのだろうか?

他の新聞もテレビも、ほとんどが、この「日本への配慮」という言葉を付け加えて報道することで足並みを揃えている。

中国政府高官に確認してみた

習近平政権が、日中戦争時代の1937年に日本軍が南京を占領した日である「12月13日」を国家哀悼日に定めたのは、2014年のことである。中国建国以来、初めてのことなので、最初の式典に習近平が出席し演説をするのは自然のことだろう。それまでは地方の行事でしかなかったものを、国家レベルに引き上げたのだから、むしろ演説しないとおかしいくらいだ。

2015年の記念日では、また元通り、南京市が属している「江蘇省」の人民政府が主宰して、中央の政治局以上の者は誰も出席していない。

2016年に、ようやく中共中央政治局委員で中共中央組織部の趙楽際部長が派遣されて演説をしている。

今年が「南京事件」の80周年記念に当たるからと言って、この流れの中で、再び習近平が演説するのは、筆者から見ると逆にしっくりこない。習近平の「格下げ」につながるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが湾岸アラブ諸国にミサイル発射、アブダビで1

ワールド

イラン市民はパニック、都市から一斉避難

ワールド

ロシア、対イラン攻撃の即時停止要求 さらなる不安定

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中