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防衛省が長射程ミサイル導入を検討 東シナ海の中国軍や北朝鮮も視野に

2017年12月5日(火)13時51分

12月5日、防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。写真は防衛省の小野寺大臣。都内で8月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。

関係者の1人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程1000キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のF15戦闘機に搭載可能かどうか、防衛省は研究費用を来年度予算案に計上する方向で調整している。8月末の概算要求時点では、この経費は含まれていなかった。

このミサイルは射程が長く、敵の攻撃を受けにくい地点から発射できるのが特徴。東シナ海で活発化する中国軍の動きをけん制するのが主な狙いだが、射程が1000キロあれば北朝鮮にも届く。別の関係者によると、弾道ミサイルの発射台などをたたく敵基地攻撃にも使える。防衛省は、最新鋭のF35戦闘機に積むノルウェー製のステルスミサイルの取得も検討している。

専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、他国の領土まで届く攻撃的な兵器の保有を控えてきた。

しかし、関係者の1人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と話す。

小野寺五典防衛相は、5日午前の閣議後会見で「現時点では関係経費を来年度予算に計上する方針を固めているわけではない」と説明。「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語った。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)

[東京 5日 ロイター]


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