最新記事

ミサイル

防衛省が長射程ミサイル導入を検討　東シナ海の中国軍や北朝鮮も視野に

2017年12月5日（火）13時51分

１２月５日、防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。写真は防衛省の小野寺大臣。都内で８月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。

関係者の１人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程１０００キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載可能かどうか、防衛省は研究費用を来年度予算案に計上する方向で調整している。８月末の概算要求時点では、この経費は含まれていなかった。

このミサイルは射程が長く、敵の攻撃を受けにくい地点から発射できるのが特徴。東シナ海で活発化する中国軍の動きをけん制するのが主な狙いだが、射程が１０００キロあれば北朝鮮にも届く。別の関係者によると、弾道ミサイルの発射台などをたたく敵基地攻撃にも使える。防衛省は、最新鋭のＦ３５戦闘機に積むノルウェー製のステルスミサイルの取得も検討している。

専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、他国の領土まで届く攻撃的な兵器の保有を控えてきた。

しかし、関係者の１人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と話す。

小野寺五典防衛相は、５日午前の閣議後会見で「現時点では関係経費を来年度予算に計上する方針を固めているわけではない」と説明。「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語った。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

［東京　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14

ワールド

五輪＝ＣＡＳ、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
2026.02.14

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否
2026.02.14

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ　防衛力強化の
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中