最新記事

ミサイル

防衛省が長射程ミサイル導入を検討　東シナ海の中国軍や北朝鮮も視野に

2017年12月5日（火）13時51分

１２月５日、防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。写真は防衛省の小野寺大臣。都内で８月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。

関係者の１人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程１０００キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載可能かどうか、防衛省は研究費用を来年度予算案に計上する方向で調整している。８月末の概算要求時点では、この経費は含まれていなかった。

このミサイルは射程が長く、敵の攻撃を受けにくい地点から発射できるのが特徴。東シナ海で活発化する中国軍の動きをけん制するのが主な狙いだが、射程が１０００キロあれば北朝鮮にも届く。別の関係者によると、弾道ミサイルの発射台などをたたく敵基地攻撃にも使える。防衛省は、最新鋭のＦ３５戦闘機に積むノルウェー製のステルスミサイルの取得も検討している。

専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、他国の領土まで届く攻撃的な兵器の保有を控えてきた。

しかし、関係者の１人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と話す。

小野寺五典防衛相は、５日午前の閣議後会見で「現時点では関係経費を来年度予算に計上する方針を固めているわけではない」と説明。「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と語った。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

［東京　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中