EU、ポーランドへの制裁を加盟国に要請「司法改革が反民主的」

１２月２０日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、ポーランド政府が進める司法改革が民主主義への脅威に当たるとして、同国への制裁手続きに入るよう加盟国に求めた。写真は欧州委員会後記者会見を行うポーランドのドゥダ大統領。ワルシャワで撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel）

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、ポーランド政府が進める司法改革が民主主義への脅威に当たるとして、同国への制裁手続きに入るよう加盟国に求めた。

欧州委は過去２年間にわたりポーランド側に計画撤回を求めてきたが、今回は３カ月以内に方針を転換するよう期限を切った。

ＥＵ側は、保守系与党「法と正義」（ＰｉＳ）を率いるカチンスキ党首が計画する、判事の任命権を政権に移そうとする動きがＥＵ規範にとって脅威と批判。ＥＵ基本条約のリスボン条約７条に基づき、議決権の一時停止を含めた制裁手続きを初めて発動する方針を示している。

欧州委はポーランドの司法改革について、司法制度が与党の政治的支配の下に置かれ、ＥＵ法の効果的な適用に深刻な疑問な生じているとの見解を示した。

一方、ポーランドのドゥダ大統領はこの日、ＰｉＳによる司法改革法案に署名すると表明した。

［ロイター］

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