最新記事

中国

韓国を操る中国――「三不一限」の要求

2017年11月30日(木)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

王毅は「三不一限」を着実に実行せよと韓国に要求する際に、「言必信、行必果(言葉には必ず信用が伴わなければならないし、行動には必ず結果が伴わねばならない)」という中国の故事成句を用いて康京和を諭(さと)した。

対等の会話というより、習近平政権に入り外相を務めるようになった王毅の、あの居丈高な、「司令」に等しいような言いっぷりだ。

これに対して康京和はただ、中国の韓国に対する経済報復が文在寅訪中前に解決されていることを願うことしか言わなかったそうだ。

韓国としては、北朝鮮がいつまた暴走するか分からない中、平昌オリンピック開幕式に習近平国家主席に出席してほしいという切なる願いもあり、それがこの、卑屈なまでにひれ伏す姿勢を招いている。習近平がいれば、まるで守護神のように北がミサイルを発射してこないだろうと思っているかもしれないが、金正恩委員長は何度、習近平が主催した大きな国際会議の初日にミサイルを発射して習近平の顔に泥を塗ってきたことか。習近平がいるとかえって逆に北は暴発する可能性があるが、韓国はそのことを考えていないのだろうか。

日本に対する影響

日本にとって看過できないのは、韓国がいったい、アメリカと中国のどちらを向くつもりなのか、どちら側に付くつもりなのか、という問題だ。

米韓軍事同盟があるので、韓国は安全保障的にはアメリカと組まざるを得ないだろうが、文在寅は何度も「韓国の承諾なしに、アメリカが北朝鮮に対して軍事行動に出ることは許さない」と言っており、また「日米韓安全保障協力が軍事同盟に発展することは絶対にない!」と叫んできている。

韓国はアメリカとは離れられないとしても、日本とは(軍事、安全保障上は)接近しないつもりでいることが窺われる。

一方、中国は、北朝鮮問題を「米中2大巨頭」で解決したいと思っている。北朝鮮がやがて何らかの形で崩壊した時に備えるために、中国は、何としても(新たに誕生するかもしれない)北朝鮮という緩衝地帯を自国の配下に置きたい。そのためにはアメリカと連携を密にして、米中で北朝鮮問題を解決するというのが理想的なやり方になる。

ところが厄介なことに、このアメリカと日本が日米安全保障で固く結ばれているので、アメリカとの連携を緊密にすれば、自ずと日本がくっついてくることになる。

中国にとっては、軍事的あるいは安全保障上、「この日本」が邪魔なのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領とイスラエル首相、ガザ計画の次の段階を協議

ワールド

中国軍、30日に台湾周辺で実弾射撃訓練 戦闘即応態

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、主力株の一角軟調

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中