最新記事

教育

飛び級を許さない日本の悪しき年齢主義

2017年11月16日（木）15時15分
舞田敏彦（教育社会学者）

「落第」と言えば、日本の小・中学校でも落第（原級留置）は制度上あり得るが（学校教育法施行規則第57条）、現実にはほとんど皆無であることは誰もが知っている。しかし他国では違い、フランスでは15歳生徒の15.7％が、小学校ないしは中学校で落第したことがあると答えている（OECD「PISA 2015」）。同じ数値を64カ国について計算し、高い順に並べると＜表1＞のようになる（日本は0.0％と仮定）。

maita171116-chart02.jpg

トップはアルジェリアで、小・中学校での落第経験率が6割近くになる。上位には発展途上国が多いが、おそらく児童労働の問題も絡んでいるのだろう。背景色をつけた主要国でも落第経験者は皆無ではない。

日本では、義務教育段階で落第させるのは「可哀想」という思いが強くあり、年齢を重ねたら自動的に進級させる「年齢主義」が採られている。一方、フランスなどの諸外国では、課程の内容を習得しないまま進級させることこそ「可哀想」とみなされる（課程主義）。

どちらが良いという話ではない。日本に欧米流の課程主義の方式を持ち込んだら、大きな混乱は必至だ。前の学年の内容を随時復習させるなど、日本の慣習に即したやり方で形式的進級の問題を克服することが現実的な対応だろう。

しかし落第はともかく、飛び級はもっと適用しても良いように思う。14歳で数学検定1級と取ったとか、小学校低学年で優れた文芸作品を発表したとか、幼くして才能を発揮する子どももいる。そうした特別な才能を伸ばすことは今後求められる。

教育、とりわけ義務教育の目的は「調和のとれた人間形成」だが、金太郎飴のごとく均質な「バランスのとれた」人間を育てる必要はない。斬新なイノベーションが重要となる21世紀では、少しくらいバランスに欠けていても特定分野の才能がずば抜けている逸材はもっと出てきていい。皆が同じ時間に出社し、同じ制服を着て、同じやり方でモノを大量生産する「20世紀型」の工業社会は終わったのだ。

日本の労働生産性の低さは、年齢による役割規範が強すぎること、年齢によって才能を抑えつける風潮があることとも関連しているのではないか。

悪しき年齢主義を打破するには、履歴書の年齢記入欄を撤廃することから始めるのが良いかもしれない。年齢を記した履歴書を求めたり、求人票に「～歳まで」と書いたりすることは、諸外国では年齢差別以外の何物でもない。

いくつになっても学び直しができ、一定期間休んで（引退して）再び仕事に戻れる。そんな柔軟なライフコースを可能にすることが望まれる。それは、個人の幸福だけでなく、少子高齢化や労働力不足が進む日本にとって必要不可欠だ。

＜資料：内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）、
　OECD「PISA 2015」＞

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＭＵＦＧの10－12月期、純利益6％増　金利上昇で
2026.02.04

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解
2026.02.04

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の修正買収案に同意　
2026.02.04

ビジネス

クレディ・アグリコル、第4四半期は39％減益　一時
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中