最新記事
エアライン

赤ちゃんまで搭乗トラブル 改善されないカナダの「テロ警戒人物」リスト

2017年11月10日(金)18時00分
モーゲンスタン陽子

Al Jazeera English-YouTube

カナダには、テロ関与などの疑いがもたれる人物の航空機搭乗を阻止する「パッセンジャー・プロテクト(乗客保護)」という政府主導のプログラムがある。一般に「ノー・フライ・リスト」と呼ばれるこのリストには約2,000名ほどが記載されているが、記載者と同名の乳幼児までもが手続きの遅延、パスポート没収、搭乗拒否などの被害を受けている。

何年経っても改善されないシステム不備に業を煮やした保護者たちがついに「ノー・フライ・リスト・キッズ」というキャンペーンを開始。著名人や政府関係者の署名を集め、11月6日にオタワの国会議事堂を訪問、システムの改善と、そのための来年度の予算捻出を訴えた。

生後数週間の赤ちゃんも

バンクーバー島に暮らすアライア・モハマドちゃん(4)の家族はこの夏旅行をしたとき、アライアちゃんの出生証明書またはパスポートのコピーを国境管理に送り、身元確認後にエア・カナダのマネジャーの承諾をもらってからでないと搭乗券を受け取れなかったという。帰国時のトラブルを避けるため、家族は今後予定していたイギリスの親族訪問を取りやめたという(CBC)。

また、元カナダ軍特別部隊のジェフ・マシューズ氏と、現役兵士の妻も、ノー・フライ・リスト・キッズに名を連ねる。息子の名がリストにあることを夫婦が知ったのは、彼が5歳のときだったという。夫婦共々国防に関わる仕事をしてきたにもかかわらず子供が不当な扱いを受け、憤りを隠せないようだ(グローブ・アンド・メール)。

8歳のアダム・アーメッドくんのケースは、2年前アメリカにホッケーの試合に行く途中空港で足止めを食らったことで国際的な注目を浴びた。父親サレマーンは8年前から改善を求めているが、有言不実行である政府を非難している。ノー・フライ・リスト・キッズ参加者たちによると、生後数週間の乳児までもが同様の扱いを受けているという(アルジャジーラ、CBC)。

もちろん、リストの個人と同名の大人も同様の迷惑を被ってはいるだろう。ただ、人生の早い段階で何度も繰り返し足止めを食らう乳幼児の保護者たちは、将来これがずっと続くのかという焦燥感から、政府に訴え出る決意をしたようだ。3歳半のセバスチャンくんの母親ヘザー・ハーダーは「(セバスチャンは)明らかに安保に対する脅威などではない」と言い、海外旅行にも行けない現状や将来に対する不安から、一刻も早い改善を望んでいる(カナディアン・プレス)。

アメリカのような独立システムを

昨年6月、政府は調査団を設立、空港でのチェックイン時などに使用できる個別IDナンバーを提案。しかしながらシステムが完全に機能するには18ヶ月を要し、結局は空港での拘束、パスポートの没収、フライトを逃すなど、さらなる混乱を招いた。

アメリカにも同様のシステムがあるが、カナダのシステムはアメリカのように政府による独立したものではなく、航空会社が政府に提供する情報に頼るかたちになっているところに問題があるようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

米3月ISM非製造業指数、54.0に低下 投入価格

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 救出作戦漏

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中