最新記事

北朝鮮

トランプ政権、北朝鮮との直接対話を模索 水面下で接触

2017年11月1日(水)11時56分

10月31日、北朝鮮を巡っては、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で軍事衝突への懸念が高まったが、一方で国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表(右)が「ニューヨ-ク・チャンネル」を通じて北朝鮮の国連代表部と接触しているという。写真は4月に東京で会見する同北朝鮮担当特別代表。代表写真(2017年 ロイター)

トランプ米大統領が北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと公言する一方で、米国が北朝鮮との直接対話を水面下で模索していることが、米国務省高官の話で明らかになった。

北朝鮮を巡っては、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で軍事衝突への懸念が高まったが、一方で国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「ニューヨ-ク・チャンネル」を通じて北朝鮮の国連代表部と接触しているという。

ニューヨ-ク・チャンネルは米国が持つ数少ない対話ルートの1つだ。

ティラーソン米国務長官も10月中旬、「最初の爆弾が落ちるまで外交努力を続ける」と述べており、国務省高官の発言は、トランプ大統領の否定的な発言の一方で、米国が北朝鮮と直接接触していることを裏付けるものとみられる。

ただ、こうした水面下での接触が両国の関係改善につながる兆しは見られない。

米国や韓国の一部当局者の間では、ユン代表による北朝鮮とのやり取りが限られたものになっているとの見方もある。だが、国務省高官は「頻度と内容の両面において、接触が限られているという事実は全くない」とし、ユン氏が北朝鮮側に強調している点の1つは核実験とミサイル発射をやめることだと述べた。

トランプ大統領の就任当初、ユン代表への指示は、北朝鮮に拘束された米国人の解放を求めることに限定されていた。

国務省高官は「同代表の権限は今ではより広い範囲にわたっている」と述べた。ただ、核・ミサイル開発について協議する権限が与えられているかどうかは明らかにしなかった。

同高官によると、ユン氏が北朝鮮との間で高官級の協議を最後に実現したのは、同国に拘束された米国人学生オットー・ワームビア氏の解放を求めるために訪朝した際だ。

高官によれば、ワームビア氏が解放後に死亡したことで米朝の接触は冷え込んだが、最も大きく影響したのは北朝鮮のミサイル・核実験の加速だという。

高官は「終着点としては戦争よりも何らかの外交的解決が好ましい」とし、米政権が北朝鮮に外交的な屈服か軍事措置の二者択一を求めているという見方は「誤っている」と強調した。

[ワシントン 31日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

次期FRB議長を近く発表、金利はかなり下がる=トラ

ワールド

イラク首相にマリキ氏復帰なら米は支援せず、トランプ

ワールド

サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず 対話支

ワールド

再送-EXCLUSIVE-米政府、ベネズエラ石油産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中