神戸製鋼所、底なしのデータ改ざん 「モノづくり日本」に傷

１０月３１日、「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。写真は神戸で２４日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。

信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。

すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先

第４８回衆院選の開票が進んでいた１０月２２日夜。兵庫県内の小選挙区で圧勝した与党候補者の選挙事務所で、バンザイの歓声が沸き上がった。超大型台風２１号がもたらした暴風雨もいとわず、集まった支援者で熱気を帯びる事務所。その一角で、数人の男たちが額を寄せ合った。

「神鋼は大丈夫やろか」、「影響ないやろか」、「川崎（博也会長兼社長）はあかんな」。

いずれも神戸製鋼の神戸製鉄所（神戸市）や加古川製鉄所（加古川市）と取引する地元企業の社長である。

神鋼の中核である鉄鋼事業は、この２カ所が生産拠点。次々と明らかになる製品データ改ざんは、アルミ・銅事業がほとんどを占め、鉄鋼部門では鉄粉などに限られている。

だが、地元企業の懸念は晴れない。「鉄は関係ないとは言えん。神戸製鋼ブランドを背負う以上、私らも同じや。お客さんから『神鋼の製品は買わん』と言われたら、鉄といえども影響ないわけがない」（取引企業社長）と、打撃の波及を心配する。

産業の基幹である鉄鋼業は、すそ野が広い。高炉の操業から冷却装置、耐火煉瓦などの設備や部品の点検・補修、原材料や鋼材の搬出入など、製鉄所の運営には構内作業を請け負う数十社に及ぶ協力会社の存在が欠かせない。それだけにとどまらず、巨大な生産設備を維持・刷新するための産業用機械を手掛ける製造会社や、製鉄所で生産された鋼材をもとに部品を作る金属加工会社もすそ野に連なる。

帝国データバンクの調査によると、神鋼グループの取引先は全国で６１２３社。全体の５６％が売上高１０億円未満の中小企業だ。本社所在地であり製鉄所や研究所も立地する兵庫県が全国で２番目に多い９９７社、隣接する大阪府は最も多い１１４６社の取引先を抱える。大阪・兵庫で全体の３５％を占める。

「神鋼が打撃を受ければ、最も大きな影響を受ける地域だ」と、帝国データバンク神戸支店情報部の松田剛氏は言う。

すでに神鋼から鋼材を仕入れる金属加工会社には、納入先企業から部品の品質や安全性を確かめる問い合わせも届いている。大手銀行の中には、神鋼の取引先の与信管理に注意を払うよう支店に指示を出したところもある。

「『神鋼の部材を使ってくれるな』との要求が、納入先から来るかもしれない」と取引企業社長は懸念する。