最新記事

北朝鮮

金正恩、党大会終えた習近平に祝電　冷めた同盟は改善するか？

2017年10月26日（木）22時39分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

それによると、中国共産党大会の開催中の21日、共産党中央対外連絡部の副部長が記者会見で「中国と北朝鮮は近い隣国で、長年の友好と協力関係を維持している」と語ったことが報道されてから、中朝両国の関係が回復するのではないかと注目を集めた。

キム・ヨンヒョン東国大学北朝鮮学科教授は、「中国は北朝鮮と米国の間でメッセンジャーの役割をしながら、朝鮮半島情勢の流れを変えなければならない状況にある」「党大会以後、習近平も米朝間の対決構図を対話の方向に変えようとして悩んでいるようだ」と語った。

中国としては、国連の安保理の北朝鮮への制裁決議などで、勝手な動きは出来ないものの、北朝鮮との対話を通じて中朝関係の回復に乗りだし、ひいては米朝間の対決構図を緩和させることで、朝鮮半島における存在感を高めるようとしているという観測だ。

一方、ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授は、「北朝鮮と中国、双方ともに北東アジアの平和のため、両国間の対話の必要性を共感しているだろう」と中朝関係が回復していくと分析した。

中国が共産党大会で習近平への権力集中を強めたことが、北朝鮮にとっては交渉しやすいという見方もある。対話の窓口が習近平に一本化されたことが、好材料だという意見だ。

だが、一部では最近の北朝鮮と中国の対立の溝が深いため、短期間での関係改善は難しいだろうという見方も出ている。

前回の共産党大会に送った祝電は？

韓国メディアの中央日報は、今回の金正恩の習近平への祝賀メッセージについて、習近平が党総書記に選任された前回2012年の党大会と比較、分析している。

それによれば、前回は文章として６段落810字の祝電を送っており、また内容としては長年続いてきた両国の親善関係を強調し、両国関係の発展を希望するメッセージを盛り込んでいた。しかし、今日公開されたメッセージは4段落340字と文字数は半分以下に減っており、しかも両国関係の親善に関連した内容もほとんどない。祝賀メッセージを送りはしたものの、依然としてわだかまりが残っている状態だ。

韓国政府の関係者は「習近平主席が今回の党大会で権力を大幅に強化し、しばらくは政権を掌握し続ける土台を作ったものと見られる。強力な権力を握るようになった習主席を考慮して、北朝鮮がその顔色をうかがうわざるを得ない状況になった。11月のトランプ米大統領の北東アジア歴訪が新たな影響要因になりかねないだけに、今回の北朝鮮の祝賀メッセージは両国関係の改善へ乗り出したというよりは、習近平を考慮した最低限の措置と見られる」と語ったという。

5年に1度の中国共産党大会で、党規約に自身の名前を盛り込み権力強化を果たした習近平に対し、祝賀メッセージを送った金正恩。果たしてこのまま関係改善へと舵を切るのか、あるいは11月のトランプ訪中時に新たな軍事挑発を行い、習近平の顔に泥をかぶせるのか？　北朝鮮情勢は当面緊迫した状況が続きそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月企業向けサービス価格、前年比2.6％上昇　前月
2026.02.25

ワールド

中国春節の9連休、国内旅行と消費支出を押し上げ
2026.02.25

ビジネス

グーグル、データセンター向けに米電力会社2社と契約
2026.02.25

ワールド

米、ロシアとＵＡＥの個人・団体にサイバー関連の制裁
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中