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シリア情勢

イスラム国の首都ラッカを解放したが、スケープゴートの危機にあるクルド

2017年10月25日(水)19時51分
青山弘之(東京外国語大学教授)

「正当な反体制派」として認められることはない

ロジャヴァが、シリア内戦の停戦・和解に向けたアスタナ・プロセスとジュネーブ・プロセスのいずれにも当事者としての参加を許されていないことも、彼らの立場を弱くしている。トルコがシリア内戦の主要な当時者である限り、彼らは「テロとの戦い」の標的になることはあっても、「正当な反体制派」として認められることはないだろう。厄介なのは、両プロセスに代表を送り出している反体制派が、トルコの後援を受けていることもあいまって、ロジャヴァに反感を抱いていることだ。その結果、ロジャヴァは、北シリア民主連邦の樹立をめぐって対立を深めているシリア政府との戦略的関係を維持せざるを得ない。

むろん、ロジャヴァはシリア政府とは敵対していない。彼らは、イスラーム国、そしてシャーム解放委員会を含む反体制派との戦いにおいてシリア政府と連携してきたし、両者の支配地域は経済的に不可分に結びついている。とはいえ、ハーフィズ・アサド前大統領が、1998年にトルコの圧力を受けて、シリアとレバノンを活動拠点としていたPKKのアブドゥッラ・オジャラン党首を国外に追放し、その後ほどなく逃亡先のケニアで拘束された過去の経験を想起すると、信頼に基づいてシリア政府と関係を築くことは現実味がない。

「石油をめぐる戦い」への移行

ロジャヴァがダイル・ザウル県東部への支配地域拡大に邁進しているのは、こうした困難な境遇に対処しようとしているからだと考えられる。米国は当初、YPGではなく、ダイル・ザウル県出身者を擁する東部獅子軍、殉教者アフマド・アブドゥー軍団、さらにはアラブ人部族の民兵などを、同地の解放を目的とした「ユーフラテスの嵐」作戦の中軸に据えようとしていた。だが、9月に開始された作戦を主導したのは、シリア民主軍の主力をなすYPGだった。

「ユーフラテスの嵐」作戦でシリア民主軍が手に入れていったのは、これまでのような居住地域ではなく石油関連施設で、奇妙なことにイスラーム国の抵抗もほとんどなかった。彼らは9月には、ダイル・ザウル市東部のCONOCOガス工場、イズバ・ガス工場、ジャフラ油田を制圧、10月22日にはシリア最大の油田であるウマル油田を掌握していった。クルド人がほとんど居住していない地域での作戦という点では、ラッカ市解放戦と同じだが、そこにはイスラーム国の殲滅という大義ではなく、むしろ欧米諸国の経済安全保障にアピールしようとする意図が感じられる。

むろん、ロジャヴァが掌握した油田をどのように管理しようとしているのかは現時点では分からない。イスラーム国と同じように、トルコ(そしてシリア政府支配地域)に石油を密輸し、自らの支配を維持強化するための資金源にしようとするかもしれない。また、トルコが警鐘を鳴らすように、地中海岸まで支配地域を伸張し、対外輸出を企てているのかもしれない。だが、「テロとの戦い」から「石油をめぐる戦い」への移行は、ロジャヴァが自らを欧米陣営のなかに有機的に組み込むことで生き残りを図ろうとしているとも解釈できる。

米国がシリア各所に設置した基地を撤退させる気配は今のところなく、シリア駐留(ないしは部分占領)は当面続くだろう。また西側諸国も、ラッカ市への人道支援の名のもと、ロジャヴァの実効支配を既成事実化しようとしている。それゆえ、ロジャヴァが近い将来、イスラーム国に代わる「テロとの戦い」の標的として国際社会の包囲と攻撃に曝されることはないだろう。だが、ロジャヴァがシリア内戦の混乱のなかで勝ち取った自治を維持しようとして腐心すればするほど、彼らはシリア政府に対する「自治」ではなく、欧米諸国への「従属」を強めるという矛盾に陥ってしまうのである。

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