フェイスブック、米国内1000万人がロシア関連の政治広告を閲覧と発表

１０月２日、米フェイスブックは、ロシア関連のアカウントが料金を支払って同社サービス上に掲載した政治広告について、昨年の米大統領選挙の前後数カ月間に米国内約１０００万人のユーザーが閲覧したと明らかにした。写真は２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター／Dado Ruvic）

米フェイスブックは２日、ロシア関連のアカウントが料金を支払って同社サービス上に掲載した政治広告について、昨年の米大統領選挙の前後数カ月間に米国内約１０００万人のユーザーが閲覧したと明らかにした。

ロシア関連の広告は約３０００件あり、そのうち１件でも閲覧したユーザーの数を試算した。広告全体の４４％が大統領選の前、５６％が選挙後に閲覧されたという。

フェイスブックは先月、ロシア関連とみられる偽アカウントが１０万ドルの広告料金を支払い米国向けに政治意見を発信していたことが分かったと発表しており、同社やロシアを批判する声が上がっていた。ロシア政府は関与を否定している。

フェイスブックによると、３０００件の広告の約２５％は誰にも閲覧されなかったという。

同社の会社方針・コミュニケーション担当副社長、エリオット・シュレーグ氏は文書で「広告入札は、関連性に基づいて広告が人々に届く設計になっているため、特定の広告は誰の目にも入らないことがある」と説明。

ロシア関連広告の９９％は１件当たりに支払われた料金が１０００ドルを下回ったという。

また、調査を継続することで、今後さらなるロシア関連広告が見つかる可能性があるとした。

シュレーグ氏は広告料金の支払いに偽アカウントが使われたことを批判しつつも、掲載された広告の多くは同社のコンテンツに関する方針に違反していなかったため、アカウントの問題がなければ引き続き掲載されていた可能性があると説明。

「掲載された意見にわれわれがすべて同調するわけではないが、掲載する権利があることは認めている。米国人が他の諸国で意見を表明する権利があるのと同様だ」とした。

フェイスブックは同時に、暴力的な表現を含む広告について、これまでよりも排除する基準を厳しくすると発表。また、米国の選挙に関する広告については、掲載を希望する人々に所属する企業や組織を証明する書類の提出を求める方針を明らかにした。

［ニューヨーク　２日　ロイター］

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