最新記事

ミャンマー

ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(後編)

2017年9月21日(木)12時00分
前川祐補(本誌編集部)

「アジアのシリア」にミャンマーがなる日

ゾーミントゥット(日本在住のロヒンギャ)らが暮らす日本の難民政策は世界的に見てかなり遅れていると考えられている。一部で改善があるのも事実だが、後先を考えない規制撤廃によって、本来難民には当たらない人物の申請を増やし、本当に庇護されるべき人が不利益を被っている。

「表現できないような極度の貧困バラック地帯だった」。7年前、バングラデシュ南部にあるロヒンギャ難民キャンプを訪れたことのある公明党の遠山清彦衆議院議員は、当時の様子をこう語る。UNHCRが設営した難民キャンプは医師なども常駐しており最低限の生活保障があった。

遠山が目を奪われたのは、その周りを取り囲むように住み着く難民キャンプに入ることすらできないロヒンギャたちだった。食料も水も医療も受けられない10万人とも言われるロヒンギャが、はるか先にミャンマー国境が見える地平線まで居並んでいた。

長年、日本の難民政策に取り組んできた遠山は、難民申請期間を制限していた「60日ルール」の撤廃など難民の受け入れ政策を改善させてきた。

その一方で、遠山が「民主党政権の隠れた大失政」と呼ぶ、難民にとっては本末転倒とも言える規制緩和が民主党政権時代に行われた。難民申請さえすれば、6カ月後からフルタイムで働くことを可能にした10年の規制緩和だ。

この結果、ブローカーを通じた「擬似難民」申請者が急増。14年には17人しかいなかったインドネシア国籍の難民申請者が、翌年は969人へと増えた。ネパール国籍の申請者も13年の544人から15年には1768人へと増加している。

「そのほとんどが仕事狙い」と、遠山は言う。顕著な例が、日本にある日本語学校に留学する学生らが留学終了間際に突然、「自分は難民だ」と言って難民申請をするケースだ。国外にいるブローカーたちがこの規制緩和に目を付け、日本での労働を希望する人に指南している。

遠山によれば、法務省は年間1000件ほどの難民申請を見越して人員体制を組み予算を整えてきた。ところがこの法改正の結果、申請者数は8000人近くまで急増。申請を処理するために膨大な時間がかかっているという。

異国の地でも続く「拒絶」

申請者が増え、結果待ちに時間がかかることは「擬似難民」にとっては好都合。申請結果が判明するまで働くことができるため、より長く就労して金をためることができるからだ。その一方で、ロヒンギャのような人々が長期間待たされる状況になっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金価格、1週間ぶりの安値から反発 FOMC議事要旨

ビジネス

JPモルガン、2026年に米で160超の支店開設を

ワールド

米英首脳が電話会談、ウクライナ和平とイラン核問題を

ワールド

カンボジア首相、タイに国境画定着手呼びかけ 軍の占
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中