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ミャンマー

ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(後編)

2017年9月21日(木)12時00分
前川祐補(本誌編集部)

「アジアのシリア」にミャンマーがなる日

ゾーミントゥット(日本在住のロヒンギャ)らが暮らす日本の難民政策は世界的に見てかなり遅れていると考えられている。一部で改善があるのも事実だが、後先を考えない規制撤廃によって、本来難民には当たらない人物の申請を増やし、本当に庇護されるべき人が不利益を被っている。

「表現できないような極度の貧困バラック地帯だった」。7年前、バングラデシュ南部にあるロヒンギャ難民キャンプを訪れたことのある公明党の遠山清彦衆議院議員は、当時の様子をこう語る。UNHCRが設営した難民キャンプは医師なども常駐しており最低限の生活保障があった。

遠山が目を奪われたのは、その周りを取り囲むように住み着く難民キャンプに入ることすらできないロヒンギャたちだった。食料も水も医療も受けられない10万人とも言われるロヒンギャが、はるか先にミャンマー国境が見える地平線まで居並んでいた。

長年、日本の難民政策に取り組んできた遠山は、難民申請期間を制限していた「60日ルール」の撤廃など難民の受け入れ政策を改善させてきた。

その一方で、遠山が「民主党政権の隠れた大失政」と呼ぶ、難民にとっては本末転倒とも言える規制緩和が民主党政権時代に行われた。難民申請さえすれば、6カ月後からフルタイムで働くことを可能にした10年の規制緩和だ。

この結果、ブローカーを通じた「擬似難民」申請者が急増。14年には17人しかいなかったインドネシア国籍の難民申請者が、翌年は969人へと増えた。ネパール国籍の申請者も13年の544人から15年には1768人へと増加している。

「そのほとんどが仕事狙い」と、遠山は言う。顕著な例が、日本にある日本語学校に留学する学生らが留学終了間際に突然、「自分は難民だ」と言って難民申請をするケースだ。国外にいるブローカーたちがこの規制緩和に目を付け、日本での労働を希望する人に指南している。

遠山によれば、法務省は年間1000件ほどの難民申請を見越して人員体制を組み予算を整えてきた。ところがこの法改正の結果、申請者数は8000人近くまで急増。申請を処理するために膨大な時間がかかっているという。

異国の地でも続く「拒絶」

申請者が増え、結果待ちに時間がかかることは「擬似難民」にとっては好都合。申請結果が判明するまで働くことができるため、より長く就労して金をためることができるからだ。その一方で、ロヒンギャのような人々が長期間待たされる状況になっている。

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