最新記事

米外交

米国務省「金曜日の虐殺」、幹部が続々と退職 トランプへの不満か

2017年8月29日(火)16時30分
コラム・リンチ

ジェイコブソンは早期退職を希望していることを認めている。ジョージ・W・ブッシュ政権ならびにバラク・オバマ政権時代に、コソボ、タジキスタン、トルクメニスタンの大使を歴任した30年のキャリアに終止符を打つことになるが、早期退職を決めた理由に関してはコメントしなかった。

国務省報道官のヘザー・ナウアートは、フォーリン・ポリシー誌に宛てた8月27日付けのメールの中で、「ジェイコブソンは8月25日に、職員に対して退職する意向を発表した。30年にわたって外交官を務めたジェイコブソンに、心から感謝している」と述べている。

ジェイコブソンが、多面的な問題にあたる同局のトップに任命されたのは今年の1月20日だ。その日はトランプが「アメリカファースト」を掲げて大統領に就任した日。トランプはアメリカが、北大西洋条約機構(NATO)から国連に至る国際機関に深く関与することに異議を唱えている。ジェイコブソンの前任者は、オバマ政権が政治任用したバスシーバ・クロッカーだった。

トランプは9月19日に国連総会で初めて演説を行う予定となっている。また、国連訪問中には、国際機関の改革について話し合うサイドミーティングで議長を務める見込みだ。

予算削減の一点張り

だが、国連事務総長アントニオ・グテーレスが開催する飢饉をテーマにしたハイレベル会合に、トランプが出席する計画は見送られた。その代わりに、米国際開発庁の高官が出席する予定だ。

こうした動きによって、国連や活発な外交活動の価値を認めないトランプ政権の姿勢が、各国代表団に強く印象付けられると見られる。

ホワイトハウスは、国務省の予算を最大で37%削減するよう求めている。また、国連に対してはさらに大幅な削減要求を突きつけており、国連大使ニッキー・ヘイリーは、来年の国連による平和維持活動(PKO)予算が前年比で6億ドル以上削られることになったことを誇っている。

(翻訳:ガリレオ)

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中