最新記事

テクノロジー

ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦

2017年7月29日(土)11時20分
ソニア・ジュラブリョーワ

ユーザーの匿名性を守るビットコインは、麻薬や銃器などの違法取引が横行する闇サイトで使われやすい。「規制の整わない新技術は悪用されやすく、法の網をかいくぐろうとする者も多い」と、米コーネル大学のエミン・ガン・シアー准教授は指摘する。例えば中国政府は国外送金に年間5万ドルの上限を設けているが、ビットコインを使えばこの規制を回避できる。

安全性にも問題がある。14年には取引所大手のマウントゴックスで85万のビットコイン(当時で約5億ドル相当)が消失し、閉鎖に追い込まれた。「この技術は進化の途中だから、今後もこうした失態は起こり得る」と、ガン・シアーは言う。

法整備と安全性の確保はどこの国でも急務だ。イギリスは15年に1290万ドルを暗号通貨の研究に計上し、前向きな姿勢を示した。だが規制が進まないため業界に不安が生じ、技術革新を阻んでいる。

アメリカは暗号通貨に懐疑的で、ビットコインを通貨と認めていない。数年来、財務省の金融犯罪取締ネットワークと税務当局が段階的に法整備を進めているが、まだ固まっていない。「法整備が技術革新に追い付かない」とアメリカのアナリスト、クリス・バーニスケイは言う。「多くの企業が罰金や閉鎖を恐れ、アメリカの規制の動きに戦々恐々としている」

業界関係者に言わせれば、スイスは正しい方向に向かっている数少ない国の1つだ。

【参考記事】ビットコインを入手する5つの方法まとめ

magb170728-bit01.jpg

ツークではビットコインを扱うアプリを運営するマネタスなど新企業が続々誕生 Michael Buholzer-REUTERS

ツークの町役場では、住民登録などの手数料支払いにビットコインが使える。全国レベルでも、スイス政府は業界各社と緊密に連携し、銀行業のライセンスがない民間企業にも顧客が暗号通貨を預けられる仕組みの構築を目指している。

「スイス経済の規模は小さいから、革新によって競争面で有利な立場を維持することはとても重要だ」と、スイス財務省国際金融担当事務局のアン・セザーは言う。「だからこそ政府としては、重い規制で技術の進歩を遅らせることは望まない」

これは業界にとって画期的なことだと、ツークを拠点とする暗号通貨起業家のオルガ・フェルドマイヤーは言う。「スイスは私たちのビジネスモデルを詳しく調べ、この新たな業界を適切に規制する方法について正しい判断を下している」

政治家がビットコインの位置付けや規制法に頭を悩ませる一方で、業界の注目はビットコイン技術の応用に移っている。

ニュース速報

ワールド

豪ビクトリア州首相、行動制限強化の可能性示唆 感染

ワールド

香港民主派の予備選、主催者1人が撤退表明 国安法巡

ワールド

東京都のコロナ感染「拡大していると思われる」、4段

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者133

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗っただけで71人が2次感染

  • 2

    新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管

  • 3

    抗体なくてもT細胞が新型コロナウイルス退治? 免疫システムで新研究

  • 4

    香港国家安全法という中国の暴挙を罰するアメリカの…

  • 5

    インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    「BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している…

  • 8

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 9

    マスク姿で登場したトランプ米大統領とジョンソン英…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続2…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 8

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 9

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 10

    新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続2…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月