ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦
ユーザーの匿名性を守るビットコインは、麻薬や銃器などの違法取引が横行する闇サイトで使われやすい。「規制の整わない新技術は悪用されやすく、法の網をかいくぐろうとする者も多い」と、米コーネル大学のエミン・ガン・シアー准教授は指摘する。例えば中国政府は国外送金に年間5万ドルの上限を設けているが、ビットコインを使えばこの規制を回避できる。
安全性にも問題がある。14年には取引所大手のマウントゴックスで85万のビットコイン（当時で約5億ドル相当）が消失し、閉鎖に追い込まれた。「この技術は進化の途中だから、今後もこうした失態は起こり得る」と、ガン・シアーは言う。
法整備と安全性の確保はどこの国でも急務だ。イギリスは15年に1290万ドルを暗号通貨の研究に計上し、前向きな姿勢を示した。だが規制が進まないため業界に不安が生じ、技術革新を阻んでいる。
アメリカは暗号通貨に懐疑的で、ビットコインを通貨と認めていない。数年来、財務省の金融犯罪取締ネットワークと税務当局が段階的に法整備を進めているが、まだ固まっていない。「法整備が技術革新に追い付かない」とアメリカのアナリスト、クリス・バーニスケイは言う。「多くの企業が罰金や閉鎖を恐れ、アメリカの規制の動きに戦々恐々としている」
業界関係者に言わせれば、スイスは正しい方向に向かっている数少ない国の1つだ。
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ツークの町役場では、住民登録などの手数料支払いにビットコインが使える。全国レベルでも、スイス政府は業界各社と緊密に連携し、銀行業のライセンスがない民間企業にも顧客が暗号通貨を預けられる仕組みの構築を目指している。
「スイス経済の規模は小さいから、革新によって競争面で有利な立場を維持することはとても重要だ」と、スイス財務省国際金融担当事務局のアン・セザーは言う。「だからこそ政府としては、重い規制で技術の進歩を遅らせることは望まない」
これは業界にとって画期的なことだと、ツークを拠点とする暗号通貨起業家のオルガ・フェルドマイヤーは言う。「スイスは私たちのビジネスモデルを詳しく調べ、この新たな業界を適切に規制する方法について正しい判断を下している」
政治家がビットコインの位置付けや規制法に頭を悩ませる一方で、業界の注目はビットコイン技術の応用に移っている。
