最新記事

テクノロジー

ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦

2017年7月29日（土）11時20分
ソニア・ジュラブリョーワ

乱用防止のために、ビットコインの全取引は暗号化され、ブロックチェーンと呼ばれるデータベースに登録される。要するに共有された取引台帳だ。誰かが何かを買うのにビットコインを使うと、ブロックチェーンはその取引をブロックと呼ばれる連続性のあるコードを使って記録する。

データベースの更新はビットコインソフトを作動させているネットワーク全体で行われ、全ての人のビットコイン保有高について公式の記録が作成される。ハッカーが記録を改ざんすることは不可能だ。

技術応用への期待と課題

この技術は銀行業務以外にも多くの用途に応用できる可能性がある。ブロックチェーンは安全で簡単にアクセス可能な場所に記録を保管するデータベースとして利用が可能だ。

例えばデンマークの海運会社マースクでは、この技術を貨物の追跡に役立てている。同社によれば、東アフリカからヨーロッパにコンテナ1つを輸送するのに現状では最大30人の証印や承認が必要で、目的地に到着するまでに200以上のやりとりを経る場合がある。しかしブロックチェーンを活用すれば書類を減らして手続きを迅速化させ、数百万ドルのコストを削減できる可能性がある。

HSBC証券やドイツ銀行をはじめとする世界の90以上の銀行も、ブロックチェーン技術の潜在的可能性を探っている。

【参考記事】「次のインターネット」、噂のブロックチェーンって何？

投資ファンドのサンタンデール・イノベンチャーズによれば、この技術で取引や帳簿作成業務を効率化させることで、銀行業界は22年までに年間最大200億ドルを節約できる可能性がある。起業家のフェルドマイヤーも、「反復作業の多い財務関係の業務を自動化するシステムの開発にブロックチェーン技術が役立つだろう」と言う。

ブロックチェーンの普及が進めば、当局はその安全性と信頼性を確保する規制を急がねばならない。「こうしたシステムには大きな利点があるが、多くの脆弱性もある」と警告するのはハーバード・ビジネススクールのカリム・ラカニ教授だ。

しかしツークでは、そんな警鐘もどこ吹く風。かつてのインターネットのように、この技術は人々の生活を一変させるだろうと、多くの人が信じている。

「この技術をもっと活用していく方法を、私たち自身が生み出していかなければいけない」とフェルドマイヤーは言う。「業界全体で協力して、数多くの障壁を克服していく必要がある。ツークでは町全体が私たちの仲間になり、今では私たちの意見に耳を貸してくれる」

小さな町で始まった大きな実験は、やがて国境を超えて世界に広がっていくことだろう。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

[2017年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＮＥＣ委員長、米国民が関税負担とのNＹ連銀報告書を
2026.02.19

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」　市場の
2026.02.19

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ　ロシア参
2026.02.18

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了　「困難な
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中