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［ドバイ／ワシントン／パリ １２日 ロイター］ - 中東での戦争を終結させるための覚書案について、西側諸国やパキスタン、イランの情報筋が１２日に明らかにした条件は、イラン側に有利な内容となっているようだ。一方、トランプ米大統領は合意内容を巡るこうした報道は正確ではないと批判した。
覚書の文言について、関係筋はいずれもまだ最終的なものではないと強調しており、西側、イラン、湾岸諸国の各関係筋は、解決すべき重要な問題はレバノンでの戦闘停止に関する文言だと述べた。イランはイスラエルに対し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を停止するよう要求している。
覚書の説明には若干の相違はあるものの、いずれも数カ月にわたる交渉でイラン側が提示した主要な条件を受け入れる一方、米側の重要な要求は除外されている形となっている。
トランプ氏は１２日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、イランのメディアが米国との合意内容を報じたことについて、合意内容を反映したものではないと批判。「真実とは全く関係がない。非常に不誠実な相手だ。イランと誠意をもって取引するなどということはあり得ない。驚きだ！」と投稿した。ただ、報道のどの部分が不正確なのかは明らかにしなかった。
ロイターが情報筋から得た情報によると、米国はイランに対し、凍結資産数十億ドルを直ちに解除し、原油輸出に対する制裁を免除する。その見返りとしてイランは、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を解除する。
イランの核計画に関する米国側の主要な要求事項についての議論は、最終合意に向けた６０日間の協議期間中に先送りされる。現時点で核政策に関する明示的な言及は、イランが１９７０年に国連の核拡散防止条約（ＮＰＴ）を批准した際に表明した、核兵器を保有しないとする数十年来の公約を改めて確認することのみとなる。
米国が譲歩する主な内容としては、イランへの数千億ドル規模の戦争賠償金の可能性を巡る協議や、イランのミサイル計画を制限するとの長年の要求を取り下げることなどが含まれる。
米国はこれまで、イランに対し高濃縮ウランの備蓄を放棄するよう要求してきたが、ロイターが確認したいずれの文書にもこの点への言及はなく、情報筋によると、この要求は現時点では明確に除外されているという。
西側の関係筋によると、文言が合意されれば、覚書は早ければ１４日にもバンス米副大統領とイランの首席交渉官を務めるガリバフ国会議長によって署名される可能性があり、現時点ではスイスのジュネーブが最も有力な開催地とみられている。
トランプ氏は２月末、イランで大規模な戦闘作戦に踏み切った際、主な目的はイランの核開発計画と近隣諸国への攻撃能力を破壊し、イラン国民が自国政府を転覆しやすくすることだと述べていた。
これらの目的はいずれも達成されていない。ただ、ホルムズ海峡の再開が実現すれば、湾岸地域の物流は戦前の状態に回復し、世界のエネルギー供給における過去最悪の混乱は終息する可能性がある。
