最新記事

トルコ

トルコの反政府活動家、苦肉の策の「無人ビラ撒きプリンター」

2017年7月5日(水)17時30分
ジャック・ムーア

エルドアン大統領を侮辱すると最高4年の実刑判決を食らいかねない Umit Bektas-REUTERS

<エルドアン大統領の強権体質に抗議するビラ捲きで、活動家がまんまと逃げおおせた仕掛け>

トルコのイスタンブール警察は現在、あるドイツ人活動家を捜索している。ホテルの一室の窓から、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領に対する抗議活動を呼びかけるビラを撒いた容疑だ。部屋からは、ビラを印刷したプリンターが発見されている。

ドイツのウェブサイト「Bento」によると、そのビラには、「仲間が殺されたり、投獄されたりするのを許すような、意志のない追随者になるな」と書かれていたという。また、「力を合わせれば、我々はどんな体制よりも強くなれる。独裁者に死を!」とも書かれていたようだ。

ビラが撒かれたのは2017年7月1日の朝のことで、ホテルの従業員がすぐ警察に通報した。

イスタンブールのタクシム地区にあるそのホテルの一室は、26歳のドイツ人セバスティアン・エンデンの名前で予約されていた。

「センター・フォー・ポリティカル・ビューティー」(ZPS)に所属するあるドイツ人活動家がBentoに語ったところによると、今回の行動は同組織によるものであるようだ。ZPSは、政治的積極行動主義に基づく抗議行動を展開しており、過去にも「独裁政権」に反対してビラを配布するキャンペーンを呼びかけている。

エルドアンは最近、トルコ野党と欧州連合(EU)加盟国から激しい批判を浴びている。2016年7月に起きた「軍事クーデター」失敗の後、急速に独裁色を強めつつあるからだ。

【参考記事】トルコは「クーデター幻想」から脱却できるか
【参考記事】民主主義をかなぐり捨てたトルコ
【参考記事】トルコにあるアメリカの核爆弾はもはや安全ではない

警察は、何百枚も通りにばらまかれたビラの出所が、遠隔操作されたプリンターであることを突き止めたという。トルコの日刊紙デイリー・サバーによると、印刷機はホテルの部屋の窓際に置かれ、印刷されたビラが通りに撒かれる仕掛けになっていた。


ZPSのフィリップ・ルフは今回の行動について、親政府派メディアであるデイリー・サバーが報じているような「単独のドイツ人によるもの」ではなく、ボランティア数人で複数のプリンターを別々のホテルに置いたという。「プリンターは4台用意した」とルフは主張する。「それぞれをチャーチル1号~4号と呼んでいた」

「大統領侮辱罪」で2000人

エンデンが偽名なのか、あるいは現在逃走中の人物なのか、いまのところまだわかっていない。デイリー・サバーは、エンデンの写真と彼のIDカードをサイトに掲載した。ホテルの話では、エンデンは6月30日にチェックアウトしてから部屋には戻っていないという。エンデンは飛行機で既にドイツに逃げた可能性もある。

エンデンの容疑は不明だが、トルコでは「大統領侮辱罪」に対して最高で4年の実刑判決が待っている。

トルコ検察当局は、2014年8月の大統領就任から2016年半ばまでの間に、エルドアンを侮辱した容疑で市民約2000人が起訴されている。被告人のなかには元ミス・トルコや学生、学者、メディア関係者なども含まれている。

(翻訳:ガリレオ)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中