最新記事

安全保障

トルコにあるアメリカの核爆弾はもはや安全ではない

2016年7月19日（火）18時13分
ジェフリー・ルイス（核不拡散問題専門家）

USAF/REUTERS

＜先週末のクーデター未遂で、インジルリク空軍基地が舞台になったのを目の当たりにした専門家は皆、不安に駆られただろう。そこには、アメリカの核爆弾が何十発も備蓄されているからだ。直ちに撤去して、ヨーロッパのどこかに持って行くべきだ＞　（写真は、ISIS空爆の拠点でもあるトルコのインジルリク空軍基地）

　トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件。その最も象徴的な光景といえば、爆音と共に首都アンカラを超低空飛行したF-16戦闘機をとらえた動画だろう。クーデターに参加した一部のトルコ軍兵士が操縦し、最後は国会議事堂に爆弾を投下したとされる。レジェップ・ タイップ・エルドアン大統領の飛行機を撃ち落とす計画だった、という噂もある。

　重要なのは、彼らがF-16を飛ばし続けられたことだ。インジルリク空軍基地から飛び立った空中給油機から給油を受けたのでなければ不可能なことだ。

　トルコ当局は、インジルリク上空の空域を封鎖し、基地への電源供給も絶った。翌日には、政府に忠実な治安部隊がインジルリクでトルコ軍の司令官を逮捕した。

空域封鎖で緊張

　今から思えば、トルコ政府がインジルリク上空の空域を封鎖した理由は理解できる。だが空域が封鎖された瞬間は、関係者の誰もが不安に襲われた。インジルリクには、アメリカの核爆弾B61が何十発も備蓄されている。自国の国会議事堂の爆撃を命令じたかもしれない人物が指揮下にあった空軍基地にアメリカの核兵器を置いておくのは、どう考えても得策ではない。

【参考記事】アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない５つの理由

　インジルリクの核兵器は、戦闘機用格納庫内の保管庫にある。そして格納庫は、厳重ないわば「防護柵」の奥にある。アメリカとNATO加盟国は最近、核兵器の安全性向上のために1億6000万ドルを投じた。それが最も顕著に見て取れるのが、インジルリクに新たに設けられた防護柵で、衛星画像でも確認できる。アメリカの核兵器を手に入れて使用するのは簡単ではない。

　だが、もしクーデターが成功して軍事勢力がトルコを占拠し支配する事態になっていたら、はるかに危険な事態になっていただろう。空軍基地は要塞ではない。大使館と同じで、受け入れ国の政府による包囲攻撃には耐えられない。「行動許可伝達システム（Permissive Action Link; PAL）」などのデバイスでロックをかければ、盗まれた核兵器が容易に使用されないようにすることはできる。しかし、いつかは暗号が解除されてしまわないとも限らない。

【参考記事】トルコ・クーデター未遂とエジプト政情不安の類似点

　核兵器が紛失したり、盗まれたりした場合に、それをただの「重くて巨大な鉄の塊」に変えてしまうセキュリティー機能を開発する話は昔からあるが、いつまでたっても話し合いの域を出ていないようだ。

次のページ悪化しつつあるトルコの治安
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコは利下げ打ち止め近い＝中銀総裁
2026.03.31

ワールド

豪、16歳未満ＳＮＳ禁止法の順守状況巡り大手各社を
2026.03.31

ビジネス

2月完全失業率は2.6％に改善、有効求人倍率1.1
2026.03.31

ワールド

米国防長官のブローカー、イラン攻撃前に巨額の防衛関
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 7
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中