最新記事

安全保障

トルコにあるアメリカの核爆弾はもはや安全ではない

2016年7月19日(火)18時13分
ジェフリー・ルイス(核不拡散問題専門家)

USAF/REUTERS

<先週末のクーデター未遂で、インジルリク空軍基地が舞台になったのを目の当たりにした専門家は皆、不安に駆られただろう。そこには、アメリカの核爆弾が何十発も備蓄されているからだ。直ちに撤去して、ヨーロッパのどこかに持って行くべきだ> (写真は、ISIS空爆の拠点でもあるトルコのインジルリク空軍基地)

 トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件。その最も象徴的な光景といえば、爆音と共に首都アンカラを超低空飛行したF-16戦闘機をとらえた動画だろう。クーデターに参加した一部のトルコ軍兵士が操縦し、最後は国会議事堂に爆弾を投下したとされる。レジェップ・ タイップ・エルドアン大統領の飛行機を撃ち落とす計画だった、という噂もある。

 重要なのは、彼らがF-16を飛ばし続けられたことだ。インジルリク空軍基地から飛び立った空中給油機から給油を受けたのでなければ不可能なことだ。

 トルコ当局は、インジルリク上空の空域を封鎖し、基地への電源供給も絶った。翌日には、政府に忠実な治安部隊がインジルリクでトルコ軍の司令官を逮捕した。

空域封鎖で緊張

 今から思えば、トルコ政府がインジルリク上空の空域を封鎖した理由は理解できる。だが空域が封鎖された瞬間は、関係者の誰もが不安に襲われた。インジルリクには、アメリカの核爆弾B61が何十発も備蓄されている。自国の国会議事堂の爆撃を命令じたかもしれない人物が指揮下にあった空軍基地にアメリカの核兵器を置いておくのは、どう考えても得策ではない。

【参考記事】アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない5つの理由

 インジルリクの核兵器は、戦闘機用格納庫内の保管庫にある。そして格納庫は、厳重ないわば「防護柵」の奥にある。アメリカとNATO加盟国は最近、核兵器の安全性向上のために1億6000万ドルを投じた。それが最も顕著に見て取れるのが、インジルリクに新たに設けられた防護柵で、衛星画像でも確認できる。アメリカの核兵器を手に入れて使用するのは簡単ではない。

 だが、もしクーデターが成功して軍事勢力がトルコを占拠し支配する事態になっていたら、はるかに危険な事態になっていただろう。空軍基地は要塞ではない。大使館と同じで、受け入れ国の政府による包囲攻撃には耐えられない。「行動許可伝達システム(Permissive Action Link; PAL)」などのデバイスでロックをかければ、盗まれた核兵器が容易に使用されないようにすることはできる。しかし、いつかは暗号が解除されてしまわないとも限らない。

【参考記事】トルコ・クーデター未遂とエジプト政情不安の類似点

 核兵器が紛失したり、盗まれたりした場合に、それをただの「重くて巨大な鉄の塊」に変えてしまうセキュリティー機能を開発する話は昔からあるが、いつまでたっても話し合いの域を出ていないようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中