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トルコ

民主主義をかなぐり捨てたトルコ

最近新聞を接収したばかりのエルドアンが、今度はジャーナリストや学者の取り締まりに乗り出す構え

2016年3月17日(木)17時00分
ジャック・ムーア

怒り心頭 テロ対策を口実にクルド人勢力つぶしに執念を燃やすエルドアン Umit Bektas--Reuters

 今月初め、政府に批判的な有力紙ザマンを突然、政府の管理下に置いたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がなりふり構わぬ過激派対策に走ろうとしている。「西側の一員」としての顔はほとんどかなぐり捨てている。

【参考記事】「民主化」トルコを売った男

ジャーナリスト、学者、議員も対象に

 首都アンカラでは13日、爆弾を積んだ車両が爆発、これまでに37人の死亡が確認されている。事件を受けてエルドアンは、過激派対策法を改定し、ジャーナリスト、政治家、学者も取り締りの対象とする法案を議会に提出。「クルド人寄りの政治家がテロをそそのかしている」ので、議員の免責特権を「直ちに」廃止する必要があると演説した。

「免責特権問題に早急にけりをつけなければならない。議会は迅速に審議を進めるべきだ」──この発言が「クルド人寄りの政治家」、即ちクルド系政党・国民民主主義党(HDP)の議員の刑事告訴を視野に入れたものであることは明らかだ。

 エルドアンはさらに、過激派の定義を拡大し、過激派対策法の取締り対象にジャーナリスト、政治家、学者を入れると主張。「裁かれるべきはテロの実行犯だけではない。肩書にかかわらず、テロ行為をそそのかす人間もテロリストと定義しなければならない」


【参考記事】対クルド攻撃を優先させるトルコ

 捜査当局は、非合法の武装組織・クルディスタン労働者党(PKK)が13日のテロ攻撃を計画したと見て、翌14日、PKKとの関係が疑われる人物の一斉検挙に乗り出した。

 トルコの国営通信社アナドルによると、国内各地で逮捕者は少なくとも47人に上った。16日にはトルコ人学者3人が「テロリストの宣伝工作」容疑で逮捕されたほか、クルド人寄りの弁護士8人も身柄を拘束された。

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