先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も=日銀12月会合
日本銀行本店。12月19日、都内で撮影。REUTERS/Manami Yamada
Takahiko Wada
[東京 29日 ロイター] - 日銀が18日―19日に開いた金融政策決定会合では、先行きの利上げペースを巡り、「特定のペースを念頭に置かずに」経済・物価・金融情勢を丁寧に点検し毎回の決定会合で適切に判断していくのが望ましいとの意見が出る一方、中立的な金利水準まで「まだかなり距離がある」として、数カ月に1回のペースを念頭に緩和度合いの調整を進めるべきだとの声があった。
日銀が29日、決定会合で出された主な意見を公表した。
日銀は同会合で政策金利を0.75%に引き上げることを全員一致で決定、声明文では実質金利が「極めて低い水準にある」として、引き続き利上げを行っていく方針を示した。
今後の利上げについて「今後も適切なタイミングで」とする意見のほかに、海外の主要中銀が来年に向けて「利上げバイアスに一転する可能性もある」として「ビハインド・ザ・カーブになることを回避すべく、着実な利上げが望ましい」との意見も出ていた。
政策金利が約30年ぶりの高水準に達したことで、ある委員は「経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要となる」と述べた。
景気に対して緩和的でも引き締め的でもない中立金利については「水準を事前に特定することは難しく、かなりの幅をもってみる必要がある」との意見がみられた。この意見を述べた委員は、今後とも短期金利の変化に対する経済・物価の反応を点検し、中立金利の水準を探りながら、金融緩和の度合いを調整していくことが適当だと話した。金融市場、金融機関、企業や家計それぞれに出てくる影響を「注意深く観察することによって中立金利を見定めていくというアプローチを、計量的なモデルを用いた中立金利の推計と併用することで、地に足の着いた政策判断が可能になる」との意見も出されていた。
「中立金利の特定が困難な中、中立金利の水準を志向していくのではなく、海外金利環境の転換も見込まれるだけに、自由度を持った対応が必要だ」とする意見もあった。
*この記事はこの後更新します。
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