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北朝鮮問題をめぐって、G20米中露日韓の温度差

2017年7月10日（月）00時08分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

アメリカでは中朝貿易の70％が丹東銀行を通して行われているとして制裁対象にしたようだが、実はこれは5月1日付けコラム「中国は北にどこまで経済制裁をするか？」で書いた、いわゆる「辺境貿易」に使われているにすぎず、中国にはそう大きな痛手にはなっていない。しかし韓国にとっては「大きな威嚇」に映ったにちがいない。

それはまるで、拙著『習近平vs.トランプ　　世界を制するのは誰だ』（7月19日発売）で「ビッグ・ディール(大口取引)第二弾」と位置付けたシリア攻撃を彷彿とさせる。トランプは4月6日、フロリダの豪邸で習近平と「世界一おいしいチョコレートケーキ」を食べながら、「いま実はシリアに59発、ミサイル攻撃した」と述べてから翌日の実務的な会談に臨んだ。これは、「このように簡単に北朝鮮を軍事攻撃することができるんだよ」というシグナルであると習近平を威嚇しながら、にこやかに交渉を進めていくトランプ流のディール(取引)のやり方だ。

結果、文在寅は、習近平には「環境評価をするためTHAADの新たな配備は延期する」と、事実上の「中断宣言」をしておきながら（参照：「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」）、トランプには「THAAD配備に関する米韓合意を覆すつもりはない」と誓い、二つの顔を使い分けたのである。

怒ったのは習近平。

G20前に初めての中韓首脳会談

7月4日にモスクワでプーチンと会談した習近平は、その足でドイツのハンブルグで開催されるG20首脳会議に参加するため、先ずはドイツのベルリンに向かった。5日にドイツのメルケル首相と歓談し、サッカーを観戦したりベルリン動物園パンダ館の開館式に出席したりなどして満面の笑みを披露したあと、文在寅と会談した。

文在寅に対しては、突然、上から目線に切り替わり、文在寅が「北との会話」を重要視することは評価しながらも、結局トランプにはTHAAD配備を受け入れたことに対して、習近平は報復としての経済制裁をやめないことを示唆したのである。文在寅が習近平に報復措置を是正するよう求めたのに対し、習近平はそれを肯定しなかった。事実上、拒否した格好だ。

その意思決定は、4日の中露首脳会談ですでに確認されており、中露はTHAADに付随しているXレーダーによる探知機能が、自国の広範囲な領域の軍備配置を偵察することができるとして、韓国のTHAAD配備に反対している。

韓国のTHAAD配備は、米韓軍事度合同演習を含めた韓国におけるアメリカの軍事行動に属し、それに反対したものである。

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