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「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授

2017年7月24日(月)15時51分
長岡義博(本誌編集長)

2017年3月、EU本部で講演を行った安倍首相 Yves Herman-REUTERS

<トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー前編>

グローバル化の旗振り役だったはずのアメリカとイギリスが昨年、「トランプ当選」「ブレグジット」によって相次いで自国第一主義に舵を切ったことは世界を驚愕させた。しかし、これは繰り返される歴史の必然だ、と説くエコノミスト、水野和夫・法政大学教授の新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』(集英社新書)が話題を呼んでいる。

常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。グローバル化と資本主義を追い求めた「海の帝国」アメリカが衰退し、EUや中国など閉じた「陸の帝国」が生き残る、という水野教授の主張は、現実の世界で起きていることと不思議なほど符合する。

超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。水野教授に聞いた。

――グローバリズムと資本主義が終わりを迎え、世界が「帝国」化に向かうのであれば、その中で日本はどうふるまうべきなのか。EUと連携をと主張されるが、遠く離れた「帝国」との連携は現実的なのでしょうか。また、中国という隣の「帝国」と日本はどう向き合うべきでしょうか。

EUに加盟申請すべきと最新刊『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』で主張したのは、日本もEUと同じく「陸の国」の陣営につくというメッセージを出せ、という意味です。世界史は「陸と海のたたかい」であるという見方がありますが、「海の国」である英米が勢力を握った時代が、資本主義の終焉とともに終ろうとしています。だからこそ、EUという「陸の国」に接近しておかなくてはなりません。

ただ、露骨に「陸の国」と同盟を結びたいと打ち出すとアメリカを過剰に刺激してしまう。まずは世界的な超低金利傾向のトップランナーである日本とドイツが仲良くしよう、というサインを出すのです。いわばゼロ金利同盟です。

長期金利と利潤率は近似値を示すものなのですが、ゼロ金利の日本とドイツでは、利潤率が限りなく低い。資本主義は利潤を増やすことを金科玉条としてきましたが、日独ではいち早く資本主義が終わろうとしているのです。大きな歴史の転換期、「歴史の危機」にいち早く突入したこの2国で、21世紀の新しい経済を考えよう、という提案をすればいい。

過去をさかのぼると、ほぼゼロ金利の国はほかにもあった。17世紀初頭のイタリアです。イタリアは当時のゼロ金利という「歴史の危機」を乗り越え、400年後の今もG7に残っている。ゼロ金利を経て生き残っているイタリアに、何が決め手か教えてもらわねばなりません。

――刺激的ですね。

そうした形で、EUとアメリカに対して、二股を掛けておくことが必要です。「海の国」であるアメリカは衰退の兆しを見せ、混乱しています。メキシコとの国境に壁を作ろうとしたり、イスラム教国からの入国を禁止したり。

なにより、「世界の警察官」の役割から降りる、世界秩序に責任を持たないとも言っている。例えば、北朝鮮が持っているミサイルのうちアメリカに届くICBMだけに反発し、それより射程の短いミサイルを許容する姿勢を見せているということは、同盟国・日本を守る気がないと言っているのに等しい。

日本は、国家として二枚舌を使っても、「海の国」と「陸の国」の両方に保険をかけておく必要があります。

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