最新記事

国交断絶

国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

2017年6月7日（水）08時00分
サイモン・ヘンダーソン

5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長）　Jonathan Ernst- REUTERS2

＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞

2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？　セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く手を打つべきだ。

サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどの計6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交を断絶すると相次いで発表。対イラン強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国と一線を画してきたカタールが相手だ。

【参考記事】中東諸国のカタール断交のウラには何がある？

サウジアラビアはカタール行きの航空機の上空通過を停止し、カタールの唯一の陸路である国境も、海路も遮断した。どう見ても開戦事由に相当する決定だ。

ちなみに今から50年前の6月5日に始まったイスラエルと中東アラブ諸国の第3次中東戦争（6日間戦争）は、エジプトが紅海のティラン海峡を封鎖したことが引き金になった。怒ったイスラエルが先制攻撃を仕掛け、10日までに圧勝した。

一方のイランは、食料を輸入に頼るカタールに対して、自国の3つの港の利用を許可すると発表したもようだ。サウジアラビアとUAEにしてみれば、やはりカタールは裏でイランと繋がっていたという確信を強めるしかない。

外国人なら飲酒もOK

事態が急展開した背景には、少なくとも2つの説がある。まずカタール政府の言い分を信じるなら、5月24日に国営カタール通信がハッカー攻撃を受け、偽ニュースが流された。その中で、カタールの国家元首タミム首長が「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」と発言した、とするデマが流された。

また、カタール政府がイスラム組織ムスリム同胞団やパレスチナのイスラム過激派組織ハマスを支援しているとか、カタールとイスラエルがいいムードだ、とする「報道」もあった。

一方、サウジアラビアやUAEなどは、タミム首長の発言は事実だとしてやり玉に挙げた。各メディアはタミムの発言を繰り返し放送する一方、発言を否定するカタール側の主張が国内で視聴されないようカタール・メディアへの通信を遮断した。

次のページ小国カタールがなぜ重要か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ加盟国、ロシア産ガス輸入停止を承認　ハンガリー
2026.01.26

ワールド

中国外務省、春節休暇中の日本渡航自粛呼びかけ＝新華
2026.01.26

ビジネス

中国航空大手、日本便キャンセル無料を再延長　10月
2026.01.26

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず＝ペス
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中