安倍首相、教育問題に意欲 幼児教育・保育の早期無償化を打ち出す

５月２９日、政府は、経済財政運営の指針（骨太の方針）で、幼児教育と保育の早期無償化を明記する方針だ。財源については歳出削減や税、新たな社会保険を対象に、年内に結論を出す。写真はイタリアのタオルミーナで２７日撮影（２０１７年　ロイター／Tony Gentile）

政府は、経済財政運営の指針（骨太の方針）で、幼児教育と保育の早期無償化を明記する方針だ。財源については歳出削減や税、新たな社会保険を対象に、年内に結論を出す。一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対応するため、「実効性の高い統合機動防衛力を効率的に整備する」ことも明記する。

複数の政府筋が明らかにした。首相が意欲を示す教育無償化では、第１弾として幼児教育と保育の早期無償化や待機児童の解消を明記、安定財源の確保を検討する方針を示す。

高等教育については「人材投資を強化するための改革のあり方も早急に検討を進める」との表現にとどめ、６月２日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、９日に閣議決定する。

今回の骨太では、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を念頭に、安全保障上の厳しい現状も明記する。日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を深めるとともに、防衛力を強化する指針も示す。

国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現と、２０２０年度の財政健全化目標の達成をめざす基本姿勢は堅持する。

(山口貴也)

［東京　２９日　ロイター］

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