米予算教書の補助金大幅削減 痛みはトランプ支持層にも
５月２３日、トランプ米政権として初めてとなる予算教書が議会に提出された。低所得者や病人、地方に対する連邦補助金が大きく削減され、昨年１１月の大統領選でトランプ氏に票を投じたまさにその支持層に痛みを強いる内容だといえそうだ。
トランプ米政権として初めてとなる予算教書が２３日、議会に提出された。盛り込まれた内容は、小さな政府を志向する保守層の要求を反映したものだが、低所得者や病人、地方に対する連邦補助金が大きく削減されており、昨年１１月の大統領選でトランプ氏に票を投じたまさにその支持層に痛みを強いる内容だといえそうだ。
予算教書でトランプ政権は、貧しい家族に食料や雑貨などを支援したり、低所得層などが医療を受けられるようにするプログラムに対する支出の大幅なカットを提案。失業した炭鉱労働者への職業訓練もカットされる公算が大きいほか、地方でヘロインなどの薬物中毒患者が激増している中、薬物治療プログラムも減額されそうだ。地方を対象にした航空機運賃補助も半分以下に削減される見通しだ。
トランプ政権は、こうした支出の削減は今後１０年間での財政収支の黒字化や、国防関連などの支出増の財源を確保するためだと説明する。
これに対し、共和党議員の一部には賛成の声もあるものの、多くは選挙区に持ち帰るのが厳しい内容だとして、慎重姿勢で臨む構えを示している。
共和党のハル・ロジャース下院議員は「提案された予算削減は厳しいものだ。ただの節約なんてものじゃない。実に大幅な削減だ」と話す。ロジャース議員の選挙区である東部ケンタッキー地区は連邦政府からの補助金に大きく依存する地域の１つだ。
ロジャース氏は地元では依然、トランプ人気が続いているとしたが「（地元の）有権者がこの予算教書にどんな反応を示すか、まだ確かめる機会はない」と口を濁した。
共和党は上下両院で過半数を占めてはいるものの、今年１０月からの新会計年度の予算案を通すには民主党の協力も欠かせないとみられ、先行きは不透明だ。
さらに、補助金削減などを盛り込んだ今回の予算教書は、共和党議員の反発を呼ぶ可能性があり、２０１８年の中間選挙を控え重要な時期を迎える中、議会運営には難しい舵取りが求められそうだ。トランプ氏自身の支持層が失われる可能性もある。
