最新記事

韓国大統領選

投票率90％!?　次の韓国大統領に韓国人が望むこと

2017年5月9日（火）15時44分
シャノン・シュワイツァー

大統領選投票日、ソウルの投票所に表れた人々　Kim Hongji-REUTERS

韓国で間もなく、新しい大統領が選ばれる。韓国は現在、国内でも周辺地域でも混乱と緊張を抱えており、投票率は記録的な高さになる可能性がある。この選挙は韓国にとって、とりわけ韓国とアメリカとの関係にとって、どのような意味を持つのだろうか？

3つの側面から検討してみよう。

太陽政策に回帰？

韓国では10年近くにわたり、北朝鮮に対する強硬姿勢を支持する保守派が政権を握ってきた。だが今回、韓国の国民は、より柔軟な姿勢を支持するリーダーの選出に傾いているようだ。リベラル派の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、当選したら北朝鮮の金正恩政権との対話も辞さないと言っている。

【参考記事】韓国の次期「左派大統領」が進む道

文はワシントン・ポスト紙のインタビューで、「金正恩と話し合う用意はある。核問題の解決という前提が担保されていれば、の話だが」と述べた。現時点の世論調査で他候補を20ポイント近くリードする文は、対北朝鮮の「太陽政策」と密接な関わりがある。太陽政策は、経済支援と対話を通じて信頼構築を目指すもの。文は、直近のリベラル派の大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の側近だった。

文が当選すれば、アメリカとの関係にも連鎖的な影響が及ぶ可能性がある。米韓関係は、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮を挑発したり、アメリカの対韓貿易赤字を非難し、韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の対価の支払いを求めるなどしたため悪化している。THAAD配備の費用については、既に、アメリカが負担するという合意ができていたため、尚更韓国の怒りを買った。

【参考記事】韓国大統領選を中国はどう見ているか？

保守派の対立候補とは対照的に、文はTHAADのリスクと利点の再検討を主張してきた。THAADについては、5月1日に初期運用が可能になったと報じられており、アメリカが投票日前に押し通そうとしたのではないか、との批判を呼んだ。文は3月に、「THAAD配備の是非については、次期政権が決定するのが当然だ」と述べている。

腐敗と政治改革

朴槿恵（パク・クネ）前大統領が憲法裁判所の決定により罷免され、急きょ大統領選が始まってから2カ月が経った。政治の停滞と大統領不在により、韓国は舵取り役がいない状態に置かれ、国民の不満がたまっている。

【参考記事】歴代大統領の不正と異なる「朴槿恵逮捕」の意味

次のページ経済、安全保障も二の次
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、公共放送・ラジオ資金削減へ大統領令　偏
2025.05.02

ビジネス

英スタンチャート、第1四半期は10％増益　予想上回
2025.05.02

ワールド

インドネシアＣＰＩ、4月は＋1.95％　8カ月ぶり
2025.05.02

ビジネス

三菱商事、今期26％減益見込む　ＬＮＧの価格下落な
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中