ブレグジット後の治安協力は？ 襲撃テロで英国が懸念

３月２３日、英ロンドン襲撃事件が２２日に発生する数時間前、欧州警察機関（ユーロポール）長官は、大勢の過激思想を抱く人物が英国と欧州に常に脅威を与えていると警告していた。写真は事件の翌日、現場にたむけられた白い花（２０１７年　ロイター/Stefan Wermuth）

英ロンドン襲撃事件が２２日に発生する数時間前、欧州警察機関（ユーロポール）長官は、大勢の過激思想を抱く人物が英国と欧州に常に脅威を与えていると警告していた。

「こうした（脅威の）一部は今後も成功する可能性がある」と、英国出身のロブ・ウェインライト長官は、昨年の同日２０１６年３月２２日に発生し、３２人が犠牲となったブリュッセル同時攻撃の犠牲者を追悼するためブログにこう記していた。

ブリュッセルでの事件以降、４人が死亡し数十人が負傷した今回の事件までの１年間、欧州の治安当局者によると、潜在的脅威に関する情報共有は１０倍に増えたという。

治安を強化するため、データベースの整備や身分詐称の取り締まり、不審者通報の義務化など、これまで以上の努力が行われている。

英国はユーロポールのデータを最もよく使う上位３国の１つである。だが欧州連合（ＥＵ）を離脱するため、同国がこのような協力体制から閉め出され、過去２年間にわたり欧州全体で３００人を殺害したイスラム過激派に対し、ますますぜい弱になるリスクが浮上している。

ロンドン襲撃事件の容疑者は英国生まれであり、同国はＥＵの域内を国境審査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」に参加していない。それでも英国政府は、イスラム教徒に対する懸念と情報を他のＥＵ加盟国と共有している。彼らはたいてい、インターネットで得た情報から急進化し、中東や北アフリカやアフガニスタンでジハード（聖戦士）と共に訓練や実際に戦闘を行い、自国に戻ってくる。

英国の治安当局者は昨年、ユーロポールと、ある加盟国で指名手配された容疑者を逮捕する義務をすべてのＥＵ加盟国が負う「欧州逮捕状」を含む協定から離脱することの危険性を議会に警告していた。

５０００人を送還

メイ首相が内相だった１年前、情報共有において英国が米国と緊密な関係にあることは、「（ＥＵ域外で）残留した場合と同じくらい安全であることを必ずしも意味するものではない」と語った。