ブレグジット後の治安協力は？ 襲撃テロで英国が懸念

首相となったメイ氏は現在、欧州逮捕状によって過去５年間で５０００人以上を英国は強制送還することができたと述べている。

ユーロポールを離れることで、英国が他のＥＵ加盟国２７カ国の政府それぞれとの関係に頼らざるを得なくなると、元当局者は指摘する。

英国はユーロポール以外に、シェンゲン協定の情報共有プロトコルと、航空機の搭乗者に関するデータをＥＵ治安当局間で交換する取り決めも結んでいる。

英国が正式に離脱手続きを開始するまで、ＥＵの外交官たちは今後における同国の防衛・治安面での協力について協議することを拒否しているが、ある英国の外交官によると、同国は「特別な関係」を模索する可能性が高いという。

メイ首相は２年間に及ぶＥＵ離脱手続きを２９日に開始するとみられるが、治安と防衛の分野においてＥＵと緊密な関係を維持したいと語っている。ＥＵも同様の意思を表明しているが、緊張が漂っているのは明白だ。

メイ首相は１月、英国の諜報能力は「欧州で唯一無二」であり、同国の軍隊と対テロ対策のリソースが、より良い離脱協定を確保する後押しとなるはずだと述べている。

しかしＥＵのバルニエ主席交渉官は否定的である。「治安と経済的・商業的利益を天秤にかけることはない」と、ブリュッセルで２２日語った。

協力の限界

英国はすでにＥＵ加盟国のフランスとドイツと、治安に関する２国間協定を結んでいる。そのほか、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと諜報に関する協定「ファイブ・アイズ」を交わしている。

一方、ユーロポールと非ＥＵ加盟国のロシア、トルコ、ウクライナとの協力合意には交渉に数年を費やし、共有可能なデータに制限が設けられている。

ＥＵ内の協定では指紋やＤＮＡデータの送信は数分で済むが、英国がＥＵを離脱するなら、それは数カ月かかる可能性があると、シンクタンクのグローバル・リスク・インサイツは指摘する。