プライバシー保護がスナップチャットの成長戦略

フェイスブックの「いいね！」や投稿内容に関連した広告を表示するターゲット広告は既におなじみだ。グーグルも検索ワードやＧメール内の単語を使い、同様の広告を展開している。だがこれらも、IT業界が開発中の機械学習という複雑な「料理」に比べれば、具のないサンドイッチのようなものだ。

今やソフトウエアは人間とほぼ同等の言語理解能力を身に付けた。アマゾン・エコーやグーグル・ホームのような音声認識端末を家庭に導入するのは、わざわざ盗聴機器を自宅に設置するようなものだ。

この手の機器は表向き、「アレクサ」のようなトリガーワード（きっかけの言葉）で呼び掛けて初めて反応する仕様になっている。だが実際には、近くで私たちが発した全ての言葉を聞き取り、分析する能力がある。

警察や弁護士は興味津々だ。アーカンソー州で起きた殺人事件では、警察が容疑者宅にあるエコーの存在に気付き、アマゾンに対してエコーが聞き取った全記録の提出を要請した。アマゾンは保存されているのはトリガーワード後の数秒分の言葉だけだとして要請を拒否したが、今後こうした事例が増えるのは確実だろう。

またスマートテレビメーカーのビジオは先日、顧客の視聴習慣をこっそり追跡していたとして罰金を科された。

モバイルアプリのユーザー追跡能力は高い。カーネギー・メロン大学のノーマン・サデー教授らが行った研究によれば、グルーポンやウェザーチャンネルのようなモバイルアプリは、3分おきにユーザーの位置情報を集めていることが判明した。

いずれユーザーが反乱？

今では個人情報を企業のデータベースに転送するIoT（モノのインターネット）関連機器も大量に出回っている。家系調査サイトのアンセストリー・ドットコムや、将来に病気などを引き起こす可能性がある遺伝子の有無を調べてくれる23アンドミーのサービスを利用するために、DNA検査キットを購入するユーザーも多い。

この分野も法執行機関の関心の的だ。アイダホ州で起きたある殺人事件では、警察がアンセストリーのデータベースにあったDNAサンプルとの照合によって、1人の容疑者の身元を特定した例がある。

NSAや企業がデジタルデータと遺伝子情報を組み合わせて使用するようになったら、私たちが何を話し、どこに行き、誰と知り合いで、どんな出自なのかまで知ることができる。

いずれ大量のユーザーが、自分の情報が丸裸にされていることに気付き、個人情報の無料提供を止める日が来るかもしれない。この「反乱」は、ＩＴ業界に大打撃を与えるはずだ。

私たちは無料サービスと引き換えにプライバシーを売り、企業は個人情報に基づくターゲット型マーケティングを展開している。多くのユーザーが「ゲーム」から抜ければ、このビジネスモデルはもう終わりだ。