金正男暗殺事件の背景 マレーシアに北朝鮮工作機関のダミー会社

政治的人脈

マレーシアにおけるグローコムの初期パートナー、ムスタファ・ヤクブ氏は、マレーシアの政権与党である統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の有力者だ。２０１４年以来、彼はインターナショナル・ゴールデン・サービスの取締役として名を連ねている。

ムスタファ氏は、ＵＭＮＯ青年組織の国際局長として、１９９０年代にイラン、リビア、北朝鮮といった国々との政治的人脈を築いた。グローコムの所在地とされたリトル・インディア地区の住所には、かつてＵＭＮＯ青年組織が所有する企業が入居していた。

６７歳のムスタファ氏は、グローコムの事業のパートナーであったのは「何年も前」だと述べ、面識のあるキム・チャンヒョク氏を含む数人の北朝鮮人がグローコムの経営を続けていたと語った。同氏はグローコムにおける自らの役割については明かさず、現在のグローコムの事業については何も知らないと述べている。

「当時は一緒にビジネスをやることは、悪くない考えだと思っていた」。ムスタファ氏は北朝鮮事業の関係者との最初の会合について、ロイターにそう語った。ただ、それは誰だったのか、またどのような話し合いが行われたかについては、明らかにしなかった。

グローコムは、自社製品の宣伝や掲載において、北朝鮮との関係を明示していない。

ロイターが入手した２０１７年のグローコム製品カタログの１つには、「いつ、どこの戦場でも」というスローガンが記されている。

アジア・ミリタリー・レビューの２０１２年９月号に掲載された広告には、グローコムは「軍事・準軍事組織」向けの無線関連機器を開発していると書かれている。

同誌の広報担当者は、この広告がグローコムによって出稿されたことを認めたが、北朝鮮との関連については知らなかったとしている。

グローコムのウェブサイトによれば、同社は２００６年以来、マレーシアで２年に１回開催される武器見本市「ディフェンス・サービス・アジア（ＤＳＡ）」に少なくとも３回出展している。