メイ英首相、EU離脱通知の書簡に署名 29日正式通告へ

　３月２８日、メイ英首相（写真）は欧州連合（ＥＵ）離脱を通知する書簡に署名した（２０１７年　ロイター/Christopher Furlong/Pool）

メイ英首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）基本条約であるリスボン条約５０条を発動し、ＥＵに対して正式な離脱通知を行う。これにより離脱条件などを巡る原則２年の交渉が始まる。

首相は２８日、ＥＵ離脱を通知する書簡に署名した。ロイターが写真で確認した。首相はまた、ドイツのメルケル首相と離脱交渉について話し合った。

書簡は、２９日にバロウ駐ＥＵ大使によってトゥスクＥＵ大統領に手渡される予定。メイ首相は同日に書簡について議会にも通知する方針。トゥスクＥＵ大統領は記者会見を行う見通し。

離脱通知の書簡は交渉について前向きなトーンを打ち出し、メイ首相が１月の演説で示した１２の優先項目を要約して説明しているとみられる。

トゥスク氏は通知を受けてから４８時間以内に、英国を除く２７のＥＵ加盟国に対し英国との交渉方針案を明らかにする考え。その後ブリュッセルで２７加盟国の大使級会合を開催し、交渉方針案について協議する。

英首相官邸が事前に公表した文書によると、メイ首相は議会で、離脱交渉に向けて国内の団結を呼び掛ける見通し。「数カ月後に交渉の席に着く際は、英国の全ての人を代表することになる」と強調する。

メイ首相はスコットランドが英国からの独立を巡る新たな住民投票を求めるなか、離脱交渉では国内の結束が欠かせないと訴えてきた。

ＥＵ２７加盟国と今後、金融、貿易、安全保障を含む複雑な問題について交渉し、その結果が世界第５位の経済である英国の行方を左右することになる。離脱手続きは通知から２年後の２０１９年３月に完了する見通し。

メイ首相は１月の演説でＥＵ単一市場や関税同盟に残らないことを明確にするとともに、ＥＵと新たな貿易協定の締結を目指し、可能な限り単一市場への自由なアクセスを求める考えを示している。ＥＵ司法裁判所の英国での裁判権を終わらせることも優先項目に含まれる。

離脱交渉の結果は、ロンドンの国際金融センターとしての地位にも影響を及ぼしかねない。ゴールドマン・サックスなど大手金融機関はＥＵ離脱に伴い英国からの事業移転を検討している。一部の大手企業や銀行は、離脱通知の当日に投資家に今後の計画を明らかにする可能性がある。

［ロンドン　２８日　ロイター］

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