高松も東京も......まちの可能性は広がっていく

アートは誰にとっても「分からない」、だから人をつなぐ

シビックプライドは市民のマインドから生まれるものなので、自治体が一方的に強要することはできません。また、市民の中で自発的にシビックプライドが芽生えたとしても、場合によっては当事者間で利害が相反して鋭い対立になるかもしれない。そういう場合は行政や第三者が介入して合意形成が必要になるかもしれません。

市民の共感を高めつつ利害をあおらないということでは、アートは役立つテーマでしょう。アート・ディレクターの芹沢高志さんに話を伺ったとき、各地でアートプロジェクトが立ち上がってアーティストが呼ばれたりするのは、「アートが誰にとっても等しく『分からないもの』であるからだ」とおっしゃっていたのが印象的でした。

例えば道路を造ろうとなると激しい議論になりますが、アートは一般の住民にとっても、お店を開いている人にとっても、政治家にとっても同じように「分からないもの」であり、だからこそみんなをつなぎ合わせることができるのではないかということです。

また、芹沢さんは「アーティストというのは感度の高いラジオみたいなものだ」ともおっしゃっていました。地域の良い面も悪い面も、住民が見過ごしているようなところを増幅して作品に仕上げる。ある意味、問題起こし屋なんですね。問題解決屋じゃなくて（笑）。でもそういう視点があればこそ、新しいものが見出されることもあるということです。

Photo: WORKSIGHT

企業の従業員は地域としても資産。協働でシビックプライドを高めていく

シビックプライドを育むにあたっては、地域の企業も大きな役割を果たします。地域は産業がないと成り立ちません。税金を納めることで地域の財政を支えているし、働く場所を提供することで雇用も生み出します。地域の価値づけの担い手でもあるわけです。

特に、働き方や生き方、住まい方の柔軟性が増している昨今では、いい働き方ができるところに人が集まってくる傾向があります。ですから企業には目先の利益だけでなく、従業員の働き方と住まい方の関係をどうとらえるか、そのあたりも視野に入れてほしいですね。

住宅はもちろんのこと、例えばお昼ご飯を食べる場所もそう。街に出て周辺の飲食店を利用してくれたほうがいいこともあるでしょうし、昼時にわっと人が繰り出されると困るところもあるでしょう。周辺地域の状況次第では、例えば自社ビルの１階をオープンカフェにして、地域の人も利用できれば街全体が潤うことになるかもしれません。