安倍首相「尖閣は安保対象と確認」 日米対話強化で新枠組み協議へ

２月１１日、安倍晋三首相（写真左）は、トランプ米大統領と記者会見に臨んだ。ホワイトハウスで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts）

米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。

安全保障については、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第５条の適用対象であることを両首脳が確認した。

日米首脳会談はトランプ大統領の就任後では初めて。首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。

経済・通商関係について、首相は日本企業による米国での雇用面での貢献を強調。「互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた」と指摘した。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明済みだが、安倍首相はアジア太平洋地域における自由で公正なマーケットを「日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていくとの意思を確認した」と述べた。

萩生田光一官房副長官によると、首脳会談ではトランプ氏から２国間貿易協定の要請はなかったという。

日米両政府は今後、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラやエネルギーなど幅広い分野について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで協議を進めることで合意した。

首相はまた、為替に関して「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」とした。会談中、首脳間で「為替を巡るやり取りはなかった」（萩生田副長官）という。