最新記事

オーストラリア

トランプに電話を切られた豪首相の求心力弱まる

2017年2月8日(水)17時20分
エミリー・タムキン

トランプの被害者 電話を切られた上、指導力まで疑われている豪ターンブル首相 David Gray-REUTERS

オーストラリア国民は先週2月2日、マルコム・ターンブル首相がアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談でオバマ前政権と約束した難民受け入れの話を持ち出し、「最悪だ」と怒られた上、途中で電話を切られたという屈辱的なニュースに目を覚ました。

【参考記事】希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

この電話会談は外交上のしこりとして残ったが、ある政治家は、たった5日で立ち直った。オーストラリア連邦議会上院議員のコリー・バーナーディは2月7日、ターンブル率いる自由党を離党し、自ら新党を立ち上げると発表した。トランプが掲げる反エスタブリッシュメントの旗印を、オーストラリアで自ら担ごうと思い立ったのだ。

オーストラリアの自由党は、名前はともあれ、実は保守的な党だ。しかしバーナーディにとっては穏健すぎるらしい。今回の発表でバーナーディは、オーストラリア保守党を立ち上げ、有権者に「信念に満ちた揺るぎない選択肢」を与えたいと述べた(バーナーディはこれまで、同性愛を獣欲になぞらえ、中絶を批判し、気候変動において人間が果たした役割に懐疑的な態度を示している)。

バーナーディはまた、2016年3月に支持者に送ったメールの中で、当時は大統領候補だったトランプのニューヨークにおける選挙戦を見て「何をすべきか」を学んだと語り、「専制的なポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)と闘う」と宣言している。

少数与党へ崖っぷち

保守党の議員は、バーナーディ1人。しかし、自由党議員があと1人でも入党してくれれば、ターンブルは少数与党に転落する。そうすればターンブルは、二大政党以外の議員にさらに依存せざるを得なくなる。バーナーディは今後、こうしたキャスティングボードを握る少数党派に属することになる。

【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚

野党労働党の党首ビル・ショーテンは今回の件について、党員集会の席上で次のように述べた。「労働党ならびにオーストラリア国民は、自由党の内輪で何が起こっていようが関心ない。コリー・バーナーディが自由党を離党しようがしまいがどうでもいい」

しかし伝えられるところによれば、ショーテンは「身内を統治できない政府は、オーストラリアを統治することもできない」と語ったという。議員が離反するほど自由党が混乱していることを、ショーテンは多少なりともチャンスと考えたのだろう。

【参考記事】オーストラリアの難民虐待に学びたい?デンマークから視察団

とはいえ、ターンブル政権にとって、すべてが悪い状況にあるわけではない。2月6日にはアメリカ上院の超党派グループが、「アメリカとオーストラリアの同盟関係に対する強い決意を再確認する」決議案を提出した。トランプとターンブルの険悪な電話会談を受けたものだ。テネシー州選出の共和党上院議員ラマー・アレクサンダーは議場でこう発言した。「アメリカ国民にとって、オーストラリア国民ほど望ましい友人はいない。われわれは友人以上の関係だ」

その意見には、オーストラリアにおけるトランプ崇拝者も同意することだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中