最新記事

人権

オーストラリアの難民虐待に学びたい?デンマークから視察団

2016年8月25日(木)20時37分
ヘンリー・ジョンソン

David Gray-REUTERS

<人権侵害で悪名高いオーストラリアの難民収容所に、デンマーク議会から視察団がやってくる。北欧もそこまで落ちたのか> (写真は今年4月、オーストラリアのシドニーでナウルとマヌスにある難民収容所の閉鎖を求めるデモ)

 オーストラリアは難民問題の解決に野蛮だが効率的な方法を編み出した。海の向こうの収容施設に収容し、怪しげな民間企業に管理を委託し、彼らが難民と認められ次第、第三国定住を強制するのだ。

 当然、内外から批判されている同制度だが、これを気に入ったようなのがデンマークだ。同議会の議員団は今週、南太平洋の小さな島国家、ナウルにあるオーストラリアの難民収容所を訪問するというまたとない機会を得た。目的はもちろん、難民申請者が押し寄せている欧州でも、オーストラリア方式がうまくいきそうかどうかを確かめることだ。

 議員団に査証が発行されたのは、英ガーディアン紙が内部資料をもとにこの収容所で横行している人権侵害、性的虐待、自傷行為が暴露した数週間後。記事によれば、警備担当者が子供の顔を張ったり、教師が生徒に性行為を迫ったり、バスの運転手が女性収容者の盗撮をしたり、弱い者ほどひどい被害に遭っている。

【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚

 難民は、難民申請をしてから結果が出るまで数カ月、ときには数年も待たされる。たいていは難民と認められるが、その場合はカンボジアに行くか小さく貧しいナウルの島に留まらなければならない。2015年、カンボジアはオーストラリアからの4000万ドルの援助と引き換えにナウルの難民を引き受けた。

【参考記事】希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

 しかしカンボジアに行ったのは5人だけで、そのうち3人は危険を覚悟で帰国した。

「オーストラリアのやり方は面白い」と、ナウルを訪問するデンマークの議員6人のうちの一人、マルティン・ヘンリクセンは言う。彼は移民排斥を主張する極右政党、デンマーク国民党に所属している。

議員団の使命

 他の政治家は、人権団体からも日常的に批判されているこのようなシステムを真似るのはどうか、と懐疑的だ。

「報道で見るナウルの人権状況は心配だ」と、議員団の一人で緑の党に所属するヨハン・シュミット・ニールセンは言う。

 4月には、パプアニューギニアの最高裁が、同国のマヌス島にあるオーストラリアの難民収容施設が違憲だとして閉鎖を命じた。

 ナウル政府は政治家もジャーナリストも収容所へのアクセスを厳しく制限しているため、収容所の実態は外からはなかなか伺い知れない。デンマーク議員団の報告に期待しよう。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報

ワールド

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手

ワールド

金正恩氏の娘は後継者、「信頼できる情報」が示唆と韓

ワールド

ウクライナ、南東部と東部の前線で480平方キロ奪還
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中