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米東部4州の知事、洋上風力発電事業停止の撤回求める トランプ政権に
2025年12月25日（木）10時44分
米コネチカット州ニューロンドンで建設中の洋上風力に使う部品。９月２３日撮影（２０２５年 ロイター/ブライアン・スナイダー）
Jasper Ward
[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米政権が２２日に同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業５件の使用権を停止したことを巡り、ニューヨーク、コネティカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの東部４州の知事（いずれも民主党）は２４日、停止の撤回を求める書簡をバーガム内務長官に送付した。
内務省は国家安全保障上の懸念を停止の理由に挙げた。しかし知事らは当該事業が国家安保に関する評価を含め、連邦政府による広範な審査を経ているとして、停止理由は妥当性を欠くと主張。内務省や国防総省など関係省庁が事業のリスクについて事前に各州に通知したことはなかったと指摘した。
書簡は「新たな『国家安保上の脅威』の突然の出現は筋の通った事実の発見というよりも、大統領が頻繁に表明する洋上風力発電への反対と合致した、既定の結果を正当化するための口実だ」と、停止決定を批判した。
