最新記事

保護主義

「国境税」の脅威、トヨタら企業はロビー活動で阻止へ

2017年2月3日（金）08時27分

１月３１日、あらゆる輸入品に課税するという米共和党の法案が議論を呼ぶなか、トヨタ自動車は米国内の傘下ディーラーに対し、「この税は自動車購入者に深刻な影響を与える」と政治家に訴えるよう求める緊急メッセージを送った。写真はメキシコとの国境に建てられたフェンスを眺める少年。２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター/Jose Luis Gonzalez）

あらゆる輸入品に課税するという米共和党の法案が議論を呼んでいるが、同党議員による協議を数日後に控え、トヨタ自動車<7203.T>は米国内の傘下ディーラーに対し、「この税は自動車購入者に深刻な影響を与える」と政治家に訴えるよう求める緊急メッセージを送った。

トヨタ系列ディーラー１５００店の一部はこの呼び掛けに応じた。関係者によれば、法案作成に当たっている下院歳入委員会のメンバーに連絡を取り、法案について考え直すよう促したという。

輸入品に２０％の税金をかければ、自動車を買う消費者は数千ドルもよけいに払わざるをえなくなる可能性がある、と彼らは警告する。

こうしたトヨタによるディーラーの大量動員からも、米国内で輸入品を販売する世界有数の企業のあいだで、警戒心が高まっていることがうかがわれる。彼らは輸入品に対する高率の関税によって売上高・利益に悪影響が生じ、米国製の製品を主力とするライバルに対して不利になることを恐れているのだ。

「コストは上昇し、結果として需要は低下するだろう。そうなれば私たちは今日と同じだけの雇用を維持することができなくなる。それが何よりも心配だ」。トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はインタビューでそう語った。

トヨタ系列のディーラーは全米で９万７０００人以上の従業員を雇用している。

企業や業界団体が、米議会に対してロビー活動を行うことは珍しくないが、国境税の脅威により、国内外を問わず、通常よりも広範囲の企業がロビー活動に乗り出している。

こうしたロビー活動はもっぱら世間の目に触れないところで行われることが多いが、その理由の一端は、米消費者向けに海外で製造活動を行う企業を攻撃しているトランプ大統領との潜在的な対立を避けるためだ。

１月初め、トランプ大統領はトヨタを標的にした。世界最大の自動車メーカーであるトヨタが米国市場向けの「カローラ」をメキシコの工場で生産するならば、巨額の税金を課すと脅したのである。

ホワイトハウスは先週、「国境税」はメキシコとの国境に「壁」を建設する費用を捻出する方法として検討されている案の１つだと発表した。ただ、トランプ大統領が厳密に何を計画しているのかはまだ明らかではない。大統領はメキシコからの輸入品に対して「高率の国境税」を課すと公言している。

下院共和党が提案した計画では、法人税を３５％から２０％に引き下げ、輸出による所得を課税所得から控除し、輸入に対して２０％を課税することになっている。

輸入依存度の高い企業は、強調されている法人税減税の恩恵よりも「国境税」の痛手の方が大きいと話している。

自動車ディーラーが地元議員に働きかける一方で、トヨタをはじめとする自動車メーカーは、自社が大規模な生産施設を構え、何千人もの労働者を雇用している州選出の議員に対するロビー活動を進めている。

トヨタの自動車販売台数はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターに次ぐ米国第３位。米国市場に年間約１２０万台を輸入しており、米国における販売台数２４０万台の約半分を占める。米国内では４万人を直接雇用している。

次のページ小売各社もロビー活動
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：ＡＩ関連銘柄に選別の試練、米半導体株急落
2025.09.01

ビジネス

国内百貨店8月売上高、4社中3社が2月以来の前年比
2025.09.01

ワールド

25年夏の平均気温は過去最高、今後も気温高くなる見
2025.09.01

ワールド

モディ氏がプーチン氏と会談、「ロシアとインドは困難
2025.09.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 2
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマンスも変える「頸部トレーニング」の真実とは？
  • 3
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シャロン・ストーンの過激衣装にネット衝撃
  • 4
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 5
    「体を動かすと頭が冴える」は気のせいじゃなかった⋯…
  • 6
    映画『K-POPガールズ！ デーモン・ハンターズ』が世…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    就寝中に体の上を這い回る「危険生物」に気付いた女…
  • 9
    シャーロット王女とルイ王子の「きょうだい愛」の瞬…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 8
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 9
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 10
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中