最新記事

中国

「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

2017年1月27日（金）17時15分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　まあ、中国政府がネット検閲についてなんらかの行動を取るたびに「もう中国のネットは終わりだ！」「鎖国だ！」「中国のネットはインターネットじゃない、巨大LANだよ！」と騒ぐのは様式美のようなものなので、平常運行と言えそうだ。

民主主義ブームが終わった中国のネット

　ちなみに、在中日本人や旅行者が使っているVPNはほとんどが中国に拠点を持たないサービスであり、今回の規制対象ではない。ならば自由に使えるかというとそうではなく、"今までどおり"つながったり、つながらなかったりという不安定な状況が続くだろう。

　中国政府は「ネット主権」という概念を提唱している。世界中のサービスが自由に使えるのではなく、ネットサービスも各国ごとに規制されるべきという考え方だ。中国向けにサービスを提供するならば、中国にサーバーを置き、実名のユーザー名簿を構築して政府の要請に応じて提供し、時には通信内容の傍受にも協力せよというのが基本的な考え方になる。

【参考記事】中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件

　自由なインターネットの代表格であるアメリカとて、通信傍受やユーザー情報の開示を行っている以上は中国と五十歩百歩という見方もあるかもしれないが、少なくともインターネットは国境を越えて自由にアクセスできるものであるべきという点では異なる。

　環太平洋連携協定(TPP)では中国的なネット検閲を規制する条項が盛り込まれ、自由なインターネットを国際標準として確立しようとする狙いが込められていたが、トランプ米大統領誕生とともにご破算となってしまった。中国が国際的な主導権を強めていけば、「ネット主権」という概念が力を増していく未来も考えられる。

　もっとも、中国政府がここまでやる気を出してネット検閲を実施する必要が本当にあるのかは疑問だ。ネット検閲回避、すなわち「壁越え」にはいくつかの手法があるが、その最上級とされるのが「肉体壁越え」。すなわち海外移住である。国外に住めば中国政府も手出ししようがないというわけだ。

　中国では近年、海外留学や移民がブームで「肉体壁越え」に成功した者は多い。ただし、民主主義国に移り住んだ中国人たちは自由なインターネットに触れ、民主主義の素晴らしさを知り、中国政府の悪辣な統治に怒りをたぎらせている......というのは幻想である。「独裁してなきゃこれほどの成長はできなかった」「民主主義ってトランプが大統領になる制度のことだよね」と冷めた見方をする人が多いのだ。

　拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』で詳述したが、2000年代における政府批判はネット普及率が低い時代における一種のブームに過ぎず、実際に政府の強権で被害を受けた人以外は現在の政権にそこそこ満足しているというのが現状なのだ。

　そう考えると、中国政府もそろそろネット検閲を緩めてもいいような気がするのだが、そこは世界最古の官僚国家、一度始めた事業はなかなかやめることはできない。少子化が危機的な状況になってから一人っ子政策を緩和したように、必要があろうがなかろうが官僚的愚直さで検閲政策を徹底していくのだろう。

【参考記事】危うし、美術館！（６）：中国の検閲に加担した広島市現代美術館

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

破綻したファースト・ブランズ、フォードとＧＭが融資
2026.01.27

ワールド

フィリピンと米国、南シナ海の係争海域で共同航行
2026.01.27

ワールド

ブラジル、昨年12月の企業利益国外送金が過去最高に
2026.01.27

ビジネス

午前のドルは154円前半で下げ一服、日本の財政拡張
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中